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2019.04.03
カテゴリ：🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】
ーーー 私の感想 ーーー 記事 BREXIT 英下院が離脱代案再び拒否、首相案４度目採決も－今週決選投票か Tim Ross 2019年4月2日 6:15 JST 更新日時 2019年4月2日 14:46 JST 「ＥＵとの関税同盟への残留」案はわずか３票の僅差となった ２日に５時間に及ぶ異例の長時間閣議を予定、路線巡り閣僚ら衝突も 英下院は１日、メイ首相が欧州連合（ＥＵ）と取り決めた離脱合意案に代わる４つの案について、議員らの支持動向を探る拘束力のない投票を再度実施した。 投票の結果、いずれの代案も反対が賛成を上回った。 ただ「ＥＵとの関税同盟への残留」案はわずか３票の僅差となり、 前回投票から票差が縮小した。 ３月27日に続いて行われた「インディカティブ・ボート」では、 「再国民投票」案と「ＥＵ単一市場への残留」案、「合意なき離脱」まで２日以内となった段階で「確認投票」を議会に義務付ける「緊急ブレーキ」案も反対多数となった。 ＥＵからの離脱期限の４月12日が11日後に迫る中で、代案を探る下院の投票も行き詰まりをなお打開できず、メイ首相は次にどう動くか重大な決断を迫られる。 首相が危機対応を話し合うため２日に招集する閣議は、突っ込んだ討議を行うことを前提に５時間に及ぶ異例の長さを予定する。 ＥＵが４月10日に開く臨時首脳会議までにメイ首相の離脱協定案が議会を通過しない場合、いずれも非常に危険を伴う選択肢のどれかを首相は選ばざるを得ない。 ＥＵに長期の離脱延期を申請することも可能だが、与党保守党内の欧州懐疑派の怒りを買い、閣僚や政務担当者の辞任が相次ぐ恐れがある。 総選挙や再国民投票を通じて民意を問う動きや「合意なき離脱」もあり得るが、後者は議会が阻止すると予想される。 一般議員らには立法議案の主導権を握り、妥協案を探る機会が３日に再び与えられる。 １日の投票で反対と賛成が３票差となった関税同盟への残留案が、３日も引き続き支持を集めると考えられるが、 保守党内の反対は強く、同党に限ると反対236に対し、賛成は37にとどまった。 バークレイＥＵ離脱担当相は、離脱延期の長期化を避けるため、メイ首相の離脱案を今週議会で４度目の採決に付す可能性を示唆した。 英大衆紙サンが報じたところでは、メイ政権の離脱推進派の閣僚らはＥＵとの離脱案を巡り、アイルランド国境へのハードボーダー（物理的壁）設置回避を保証する「バックストップ（安全策）」の改善を求めてＥＵに最後通告を行うか、４月12日に合意なき離脱を断行するよう首相に２日の閣議で要求する見通しだ。 同紙によれば、４日に予想されるインディカティブ・ボートの決選投票で、メイ首相の離脱案が関税同盟への残留案に敗れた場合、後者を仕方なく受け入れるというコンセンサスも一方で閣内に広がりつつあるという。 当局者の１人が語ったところでは、２日の閣議では年末かそれより先まで離脱を延期する一触即発の案の検討が求められる可能性も高く、離脱推進派との衝突が見込まれる。 袋小路から抜け出す手段として、メイ首相が解散・総選挙に動くとの臆測が広がっているが、首相が２日に異例の長さの閣議招集を決めたことで、総選挙に向かうのではないかという観測にさらに拍車が掛かった。 ノルウェー型のＥＵ単一市場へのアクセスに「包括的な関税取り決め」をプラスした「共同市場2.0」案の発案者であるニコラス・ボールス議員は１日、下院で同案が支持されなかったことを受け、与党保守党からの離党を表明。離脱案を巡り極度の緊張が続く状況を印象付けた。 原題：U.K. Brexit Crisis Deepens as Commons Fails to Find Plan B (2) Brexiteer Ministers to Demand May Issue Backstop Ultimatum: Sun May’s Cabinet Confronts Brexit Crisis After Commons Stalemate（抜粋） (閣議で長期離脱延期の検討求められる可能性も高いとの情報を追加して更新します.) 最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 関連ニュース 英下院が離脱代案再び拒否、首相案４度目採決も－今週決選投票か 米耐久財受注：予想外のコア資本財減、マイナスは４カ月で３度目 日本株は小反落、海外景気の懸念後退で内需安い－金融や輸出は上昇 ショルツ独財務相、ドイツ銀とコメルツ銀合併をまた一押し 英中銀：複数の貸金業者と協議、システミックリスク見極めで－関係者 日本株は小反落、海外景気の懸念後退で内需安い－金融や輸出は上昇 米ＩＳＭ製造業指数は55.3へ上昇、米10年債利回りは10ｂｐ上昇 情報・通信や陸運など内需・ディフェンシブに売り、配当取り一巡も ２日の東京株式相場は３日ぶりに小反落。海外景気懸念の後退から景気に左右されにくい安定業種を敬遠する動きが出て、情報・通信や陸運、電気・ガスなどが安くなった。米国の製造業景況感の改善や金利上昇、為替の円安から銀行など金融、機械など輸出関連は上昇。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.12ポイント（0.3％）安の1611.69 日経平均株価は３円72銭（0.02％）安の２万1505円31銭 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した３月の製造業総合景況指数は55.3に上昇。これを受けて米10年債利回りは2.50％と10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。きょうのドル・円相場はおおむね１ドル＝111円30－40銭台と、前日の日本株終値時点の111円05銭に比べてドル高・円安に振れている。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒井誠治投資ストラテジストは「中国製造業が景気刺激策の効果で持ち直してきたことが米製造業にじわりと波及、日本の製造業にも中国関連中心に明るい兆しが出ている」とした上で、ここまでの買いはショートカバーが主体だと指摘。外需関連の先行き不透明感が後退する中で「内需は嫌われている」とし、電力株などは決算期末を通過したことで配当取りの反動が出やすくなっていると話した。 金融株高が貢献してＴＯＰＩＸは取引開始直後にことしの日中高値を更新する場面があった。ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の松野利彦氏は「米金利の2.6％以下への低下はＦＯＭＣの予想以上のハト派姿勢に対する過剰反応だった。米銀行株に買い戻しが入ったことから、割安に放置されている国内の金融株も多少戻りそうだ」とみている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2021.01.01 15:07:27
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