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2019.07.15
記事 韓国向け輸出規制 「賛成」が80%越え。その理由は？ ――アンケート結果発表 「週刊文春」編集部 2019/07/13 17:00 政府は7月4日から、韓国への輸出規制強化策を発動。半導体の材料3品目を対象に、輸出手続きを厳密にした。 当初、この輸出規制の背景には元徴用工問題があると報じられたが、日本側は「韓国側に輸出管理を巡る不適切な事案もあった」と“安全保障上の脅威”を指摘している。 一方、韓国側は「グローバルな供給網を混乱させる」と反発。この問題で米国の取り込みに向けた動きを見せるなど、日韓関係の緊張がますます高まっている。 ―――― アンケート ―――― そこで文春オンラインでは「韓国への輸出規制強化に賛成ですか？ 反対ですか？」という緊急アンケートを実施。 7月5日から10日の6日間で964の回答があり、10代～80代、幅広い年齢層の男女から意見が集まった。早速回答を見ていこう。 ―――― アンケート回答 ―――― 結果は、964票中、「賛成」が784票（81.3%）、「反対」が180票（18.7%）と 今回の措置に納得している人が圧倒的に多かった。 「少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」 では「賛成」した人たちの理由を紹介していく。 まずは韓国の最近の反日的な政策への強い対応を求める声。 「アジアの中で今まで特別待遇だった『友好国』だったのに、韓国のほうが危険な行動ばかりで友好に水を差したのだから当然の措置」（59・女） 「徴用工問題だけでなく、慰安婦財団解散、レーザー照射、とにかく問題が多すぎる」（40・女） 「国家間合意をことごとく無視、一方的に破棄する国にこちらから便宜をはかる必要はない」（54・男） 文在寅大統領の名を挙げ批判する声も。 「文政権が反日的な行動を繰り返しているためやむをえない」（37・男） 「日本に少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」（55・女） また徴用工問題についても多数の意見が寄せられた。 「徴用工問題について、日本とまともに話し合いをしようとしない韓国政府に対して、今回の措置は揺さぶりをかける一つの選択肢」（59・男） 「徴用工判決は明らかに日韓基本条約に反したものです。日本企業に不利益をもたらすなら相応の処置は必要」（34・男） 「徴用工問題ももちろんだが、福島の農産物輸入制限など韓国は日本に厳しい姿勢をとり続けてきた。一時的に関係悪化はしても韓国を本気で関係改善に動き出させるにはやむを得ない」（54・男） そして政府が指摘する「韓国の輸出管理の緩さ」を疑問視する意見も多かった。 「輸出した素材が全量韓国で使われているか怪しく、実際は北朝鮮やイランに流れているのでは」（70・男） 「半導体材料が北朝鮮にも流れて行っている可能性がある」（49・男） 「武器製造の材料にもなり得る特殊品目を輸出するにあたり、北朝鮮への密輸を否定できない韓国の現政権を全面的に信用する訳にはいかない」（57・男） 「半導体の材料メーカーが不利益を被る」 ーーーー 一方、少数派となった「反対」の理由も見ていく。 まずは両国間の関係のさらなる悪化を心配する声から。 「報復の連鎖で泥沼になるのでは」（59・男） 「禁輸措置をする前に、一度、日韓首脳会談をして外交努力するほうが良かった」（43・男） そして韓国へ半導体材料を輸出している日本企業への影響を懸念する声も。 「中国が日本へレアメタルの輸出禁止をした時の様に、韓国は別の国から輸入するのでは。そうなると日本国内メーカーも悪影響を受ける」（47・女） 「半導体の材料メーカーが不利益を被る可能性が高い」（37・男） また自由貿易という観点からの反対意見も。 「G20で自由貿易を訴えていた議長国がやることとは思えない」（51・男） 「議長国としてG20で自由貿易の推進を約束したあと、突然の発表で違和感がある」（69・男） ----------------------------- 日韓当局の事務レベルが12日、この問題で接触したものの、菅義偉官房長官は「あくまでも事実関係を確認したもの。協議ではない」と説明。今後日本からの輸出規制がさらに強化される可能性もある。 （※アンケート募集時、一部“禁輸措置”という表現を使用していましたが、現状を鑑みて「輸出規制強化」にしました）
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最終更新日
2019.07.15 12:58:25
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