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2019.07.19
記事 日本の甘さにつけ込んだエゴイズム、韓国経済を破壊する真の理由 2019/07/19 11:27
（産経新聞特別記者 田村秀男） ところが、そんな「ミニ品目」の制限が韓国経済全体を根底から揺るがす破壊力を秘めている。 日本の対韓貿易政策はこれまで、韓国を甘やかせ、韓国側はそれをよいことに勝手し放題だった。 韓国は以前から日本製の家電、自動車、半導体の輸入を制限し、国内メーカーを育成してきた。それでも、国産技術では間に合わない部品や材料に限って日本からの輸入に頼ってきた。法外な報酬などの厚遇を餌に日本の技術者を週末だけこっそり一本釣りして韓国に呼び寄せ、ハイテクを窃取するケースも２０～３０年前は続出していた。日本の政界はと言えば、日韓の特殊な関係を考慮すると称して、韓国側にとって都合のよい対日取引を政治的に容認してきた。 サムスン・グループの創業者、イ・ビョンチョル氏は毎年末、年始にはソウルを離れ、箱根の別荘に閉じ籠もり、スタッフが収集してきた日本の電子機器の技術や需要動向に関する山のような資料と格闘し、分析し、新年の経営戦略を決断した。 韓国経済成功の秘密は同国企業の奮闘ばかりにあるわけではもちろんない。 輸出競争力の鍵は通貨ウォン安である。 韓国は１９９７、９８年、アジア通貨危機に見舞われた。ウォンが暴落し、外貨準備は底を突き、国際通貨基金（ＩＭＦ）管理下に置かれた。ところが、輸出の回復は目覚ましく、韓国経済は急速に立ち直った。ウォン安の威力は２００８年９月のリーマン・ショック後の輸出でも同様だ。そして、１８年は最大の輸出先で国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率が１割を占める中国経済の減速に遭遇している。中国需要は米中貿易戦争でさらに下押し圧力を受けている。ところが、輸出は下降局面に入っても、短期間で再上昇する。ウォン安が後押しするのだ。 それでも厳然として立ちはだかるのが冒頭に挙げた日本の対韓輸出管理の強化である。 韓国はハイテクのモノ（単一）経済である。 サムスン・グループを筆頭とする韓国の１０大財閥の合計売上高は韓国ＧＤＰの７割を優に超える。 株式市場はハイテク銘柄が中心で、サムスン株が引っ張る。 ハイテクの要、半導体産業の動揺は韓国経済全体の危機へと波及する。 韓国上場株式市場での外国人投資家保有比率は約５割を占める。外国人投資の大半は株式など資産運用目的の証券投資を意味するポートフォリオ投資である。 ポートフォリオ投資は逃げ足が速い。その額は今年３月末時点で４７００億ドル近い。さらに、もっと逃げられやすい短期の借り入れ７００億ドル弱など対外短期債務が約１３００億ドルに上る。外国人投資家が韓国株を売って外貨に換え、邦銀を中心とする外銀が融資を引き上げると、４０００億ドルに満たない外貨準備では対応できそうにない。 非常事態では主要国との通貨スワップ協定によるドル資金の確保が頼みの綱になるが、慰安婦像問題などがたたり、日本とは通貨スワップ協定が延長されないままだ。残るは、韓国が中国と結んでいるスワップ協定だが、人民元とウォンの交換が主で、ドルは対象外だ。北京に従順な文在寅（ムン・ジェイン）政権が頼み込んでも、習近平政権が外貨を韓国に融通するゆとりは皆無だろう。 ３品目の衝撃が金融に及ぶことを文政権も恐れている。最悪の場合、日本の金融機関は借り換えを拒んだり、新規融資の提供をやめたりする可能性があるという。 邦銀は韓国企業向けに約３００億ドル貸しているが、 最近は当然のように及び腰になっている。 文大統領は「日本が韓国の経済成長を妨げたことに等しい」と例によって一方的に日本を責めるのだが、真因は日本との国際信義を無視し、日本の甘さにつけ込んできた韓国のエゴイズムにあるはずだ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019.07.19 16:12:09
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