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2020.11.18
カテゴリ：A 【米国】
【米国政治】 バイデン氏「親中派」「反日」の素顔、日本はどう付き合うべきか 11/10(火) 6:01配信 11月3日に実施された米大統領選選挙で、バイデン氏が勝利した。バイデン氏とは、どういう人物なのか？彼が大統領になると、世界はどう変わるのだろうか？ （国際関係アナリスト 北野幸伯） alex99 この部分はバイデンのこれまでの経歴の説明であり ざっと読んでもらえばいいだろうと思い意図的に small size のフォントとした ● バイデン氏の経歴 家族の不幸が続いた まず、簡単にバイデン氏の経歴について書いておこう。 ジョー・バイデンは1942年11月20日、米国ペンシルベニア州で生まれた。第2次大戦中に生まれ、現在77歳である。 1965年、デラウェア大学を卒業した。その後、ニューヨーク州シラキュース大学のロースクールに進学。 1968年、法務博士号を取得。 1969年、弁護士として開業した。 1972年、デラウェア州で、民主党から上院議員選挙に出馬して勝利。この時、彼は29歳だった。以後、6回連続当選を果たし、09年まで上院議員を務めた。 上院選で初当選した1972年12月、バイデン氏を不幸が襲う。 交通事故で、妻ネイリアと娘のナオミが亡くなったのだ。バイデンは、残された2人の男の子（ボーとロバート・ハンター）の子育てと、上院議員の仕事を両立させなければならなかった。 1977年、ジル・トレイシー・ジェイコブズと再婚。 2008年、上院議員を36年も務めたバイデン氏は、民主党の重鎮になっていた。この年の大統領予備選挙に出馬したが、オバマとヒラリー・クリントンが強すぎたため、撤退している。 2009年1月、オバマ政権で副大統領に就任。以後、2017年1月にトランプ政権が誕生するまで、その職にあった。 2015年、新たな悲劇がバイデン氏を襲った。 長男のボー・バイデンが、脳腫瘍で亡くなったのだ。まだ、46歳の若さだった。長男の死がよほどショックだったのか、バイデン氏は2016年の大統領選挙に出馬せず、ヒラリーを支持した。 2019年4月、大統領選への出馬を宣言。 2020年11月3日の大統領選で、共和党トランプ氏に勝利した。 ―――― ◆ ―――― alex99 これからが本論である ● どうしても外せない「汚職のうわさ」 ウクライナ疑惑 簡単にバイデン氏の経歴を見たが、彼について「どうしても外せない話」がある。 それが、「汚職のうわさ」だ。 2014年2月、ロシアの西隣にある旧ソ連国ウクライナで、革命が勃発。親ロシア派のヤヌコビッチ大統領は失脚し、ロシアに亡命した。 この革命は、「米国の支援によって実現した」ことを、元・米国大統領のオバマ氏も認めている。「ロシアの声」2015年2月3日付を見てみよう（※以下、太字部分は筆者よるもの）。 ＜オバマ大統領 ウクライナでの国家クーデターへの米当局の関与ついに認める 昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。 恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。 ＣＮＮのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。 別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を確認したわけである。＞ 「『ロシアの声』など信じられない」という方は、You Tubeで「Obama admits he started Ukraine revolution」を検索すれば、確認できる。 2014年3月、激怒したプーチンは、クリミア併合を断行。 2014年4月、ウクライナ東部ルガンスク州、ドネツク州（いわゆる東部親ロシア派）が独立宣言。ウクライナ新政権はこれを認めず、内戦が勃発した。 これら一連の歴史的大事件と、バイデンファミリーは何の関係があるのか？ ウクライナ革命の後、バイデン氏の二男ロバート・ハンター・バイデンが、ウクライナのエネルギー会社BRISMAの取締役に就任したのだ。 彼（次男）は以後2019年まで、同社から月500万円の給与を得ていた。 ロシアの国営テレビ・ＲＴＲ（現在の「ロシア1」）は、プーチンの悪口を一言もいわないことで知られている。だが、「欧米の暗部」については遠慮なく報道することでも知られている。 そんなＲＴＲの看板報道番組「ヴェスティ・ニデーリ」2014年5月18日放送は、ハンター・バイデンのBRISMA取締役就任を、大々的に報じていた。 同番組の司会者キシリョフ氏は、米副大統領の二男が、ウクライナのエネルギー利権の最中枢に入り込んだ件について、こんなコメントをしていた。 ＜パパ（バイデン副大統領）は、政治的保護を与え、息子は、現場に行く。 米国はウクライナ人に、「民主主義の重要性」を説きながら、本音は、「資源」を狙っている。 米国は、資源のために戦うが、「自分で戦うこと」は「流行」ではない。 戦いは、「原住民」（ウクライナ人）にやらせよう。＞ トランプは2019年、ウクライナのゼレンスキー大統領に電話し、バイデン親子のウクライナにおける活動を調査するよう要請した。 ここで、この「疑惑」を整理しよう。 ・米国の支援で2014年2月、ウクライナで革命が起こった。 ・革命後、米国副大統領の二男が、ウクライナのエネルギー企業の取締役になり、月500万円の報酬を得るようになった。 この流れ、日本人の感覚では、ジョー・バイデン、ハンター・バイデン親子は、「限りなく黒に近い灰色」だ。 だが、米国では、「トランプがウクライナ大統領に圧力をかけた」ことの方が問題視されたのだ。 ● ウクライナに続く 中国疑惑 バイデン親子の疑惑は、ウクライナだけではない。 中国との関係も怪しい。 米国と中国は、2018年から「覇権戦争」状態にある。 しかし、バイデン氏は2019年5月、「中国は敵ではない」と断言していた。 ＜「中国は競争相手でない」に批判 バイデン氏発言にトランプ氏ら 5/3（金）10:02配信 【ワシントン共同】来年の米大統領選に出馬表明した民主党重鎮のバイデン前副大統領が1日、中西部アイオワ州で開いた支持者集会で「中国はわれわれの競争相手ではない」と発言した。（中略）バイデン氏は演説で、副大統領や上院外交委員長として世界の指導者と会ってきた経験を誇示。 「中国がわれわれをやっつけるって？いいかげんにしてくれ。彼らは体制内の腐敗にどう対処したらいいのかさえ分かっていないんだ」と述べ、米国と対等に渡り合える国とみなしていないことを強調した。＞ これは、バイデン氏が「中国は米国と比べると弱い国で相手にならない」と主張しているようにも思える。 そうだとすれば、彼は中国について、「認識が甘すぎる」と言わざるを得ない。 例えば、米国は中国のファーウェイをたたいている。 しかし、米国は5Ｇ技術では、ファーウェイにかなわない。 あるいは、バイデンファミリーが、中国から莫大な利益を得ていたので、叩きたくなかったのかもしれない。 ＦＮＮプライムオンライン 2019年5月20日から。 ＜バイデン候補次男と中国の怪しい関係 シュワイツアー氏によると、ジョー・バイデン氏が現職の副大統領時代の2013年12 月に中国を公式訪問した際、ハンター氏も同行した。 その後二週間もたたないうちに、ハンター氏が経営に関わるヘッジファンドのローズモント・セネカ・パートナーズ社に中国銀行から10億ドル（現在の為替換算で約1100億円）の出資金が振り込まれ、それは後に15億ドル（同約1650億円）に増額されたという。 この時バイデン副大統領は、中国が尖閣列島など東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設けると発表したことについて「絶対に認められない」と語っていたものの、習近平主席との会談では「深い懸念」を伝えるにとどまり（ＣＮＮ）日本などの期待を裏切った。 ● 「親中派」で知られるバイデン 米中覇権戦争は続くか？ トランプ大統領は2018年、「米中覇権戦争」を開始した。 具体的にいうと、2018年7月、8月、9月と連続で、中国製品の輸入関税を大幅に引き上げた。 同年10月には、ペンス副大統領の「反中演説」があり、世界中で「新冷戦」という言葉が使われることになった。 2019年、2020年も覇権戦争は続き、トランプは、「中国のせいでパンデミックが起こった、責任をとらせなければならない」と主張している。 「米中覇権戦争」の「深刻さ」は、ポンペオ国務長官が2020年7月23日、カリフォルニア州ニクソン大統領図書館で行った「歴史的演説」に表れている。その内容を、かいつまんで紹介すれば、下記のような内容だ。 ＜21世紀を自由な世紀にすることを望み、習近平氏が夢見る中国の世紀にしたくないなら、中国にやみくもに関与していく従来の方法を続けてはならない。＞ ＜自由世界は、独裁体制に勝利しなければならない。＞ ＜習近平総書記は、破綻した全体主義思想の真の信奉者だ。習氏が何十年も前から中国共産主義の世界的覇権を追求してきた背景には、まさにこの思想がある。＞ ＜中国共産党から自由を確実に手に入れることは、この時代の使命であり、米国は、それを主導する用意が完全にできている。＞ これら文言は、普通に読めば「中国への宣戦布告」といっても過言ではないだろう。 問題は、親中派のバイデンは「米中覇権戦争を続けるのか？」ということだ。 これには、予測が真っ二つに分かれている。「続ける派」と「続けない派」だ。 筆者はズバリ、「続ける派」だ。 つまり、過去にバイデンの二男は中国から大金をもらっていたが、これからは、中国と戦うということだ。 なぜか？ その答えは明白だ。 「中国共産党打倒」は、もはや米国の「国論」になっているからだ。 米国は、ウイグル問題や香港問題で中国に制裁を科しているが、共和党だけでなく、民主党もこれを支持している。 要するに、民主党は、トランプは嫌いだが、対中政策は支持しているのだ。 米国大統領といえども、「国論」を覆すことは困難だ。 例えば、トランプは、一貫して「親ロシア」「親プーチン」だ。 あまりにも親プーチンなので、「何か弱みを握られているのではないか？」と邪推する人もたくさんいる。 だが、彼は4年間で、米ロ関係を改善することができなかった。 全民主党だけでなく、共和党もほとんどが反ロシアだからだ。 バイデンがどんなに「親中」でも、「反中国共産党という国論」を覆すことはできないだろう。 彼は、いやいや中国と戦うか、熱心に中国と戦うか、いずれにしても中国と戦わざるを得なくなる。 筆者はむしろ、バイデンが同盟関係を再構築し、中国を追い詰めていくように感じる。 トランプは、米中覇権戦争を始めたが、戦略的な大統領ではない。 彼は、中国と戦争しながらも、同盟国群とは対立していたからだ。 トランプは、ＮＡＴＯ加盟国に、「軍事費を増やせ！」としつこく要求していた。 彼は、ドイツとロシアを結ぶ海底ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」計画に反対で、参加企業に制裁を科している。 そのことで、同盟国であるはずのドイツは憤慨し、ロシアや中国に接近している。 しかしバイデンは、「中国と戦争しながら、同盟国群ともケンカする」という愚かな行動をしないだろう。 ● 「反日」で知られるバイデン氏だが 日本は困らない バイデン政権と日本の関係は、どうだろうか？ 彼は、親中であるだけでなく、「反日」としても知られている。 バイデンは2013年12月、安倍前首相に「靖国参拝をやめるよう」要求していた。 安倍前首相が、これを無視して参拝を強行したので、激怒したと伝えられている。 また彼は、2016年8月15日、「日本国憲法を私たちが書いた」と発言している。 ＜バイデン米副大統領は15日、ペンシルベニア州で演説し、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈の中で「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」と発言した。＞（産経新聞2016年8月16日） 米国が、事実上「日本国憲法を書いた」のは真実だが、そのことを公言する米国の政治家はあまりいない。 だが、バイデンは超ベテラン政治家なので、必要ならば「日本と友好的な関係」を築くことができるだろう。 米中覇権戦争の勝敗は、他の大国の動きで決まる。 他の大国とは、ＧＤＰ世界3位の日本、近未来の超大国インド、米国に次ぐ経済規模のＥＵ、ロシアだ。 この中で、ロシアは現在、はっきりと中国側についている。 欧州の首脳は概してトランプ嫌いで、米中の間をフラフラしているのが実情だ。 しかし、欧州は、新型コロナウイルスのパンデミック、中国のウイグル民族絶滅政策、香港における国家安全維持法などで中国への反発を急速に強めている。今後は「反中」になっていくだろう。 インドと中国は、今年6月から国境紛争が激化し、両軍に死者が出ている。 それで、インドは現在、急速に反中化し、中国製アプリの禁止、中国製品の不買運動が盛んだ。 中国の「愚かな行動」で、インドは米国の方に向かっている。 菅首相は、安倍前首相の「自由で開かれたインド太平洋戦略」を継承し、積極的に推進していく姿勢を示している。 このまま進めば、日本は、米国、インド、オーストラリアなどとともに、「戦勝国」の仲間入りを果たすことができるだろう。 だが、習近平の国賓訪日などを実現させると、米国からは「裏切り行為」とみなされる恐れがある。こうした行為は今後、絶対にやめる必要がある。 日本の大問題は、バイデン新大統領ではなく、「国内の親中派」だ。 この記事は「敵のいない凡庸な好人物」というノー天気な一般世評とは大きく異なる したたかで腐敗した老練な政治家としてのバイデンの素顔を仮借なく描いている 私もバイデンが現職副大統領であった時代から 彼の日本への傲慢なスタンスが強く印象に残っている ただ、それらは、ある意味過去である ポスト・トランプの激動の世界と分断の米国国内を抱えたバイデンは かっての副大統領時代のような無責任な行動と判断をとれない 中国への敵視は、今や、民主党・共和党の違いなど無く all America と なっているばかりでなく、下手をすれば近未来に中国の世界的な覇権が実現しかねない 尻に火がついているのである ただ、現在は当選を勝ち取ってアドレナリンが出ているバイデンではあるが 何しろ高齢の上に、認知症の疑惑があり、三度の脳手術も実際に受けている 4年間の任期を高いパーフォーマンスで乗り切れるとは思えない であれば ー 誰がバイデンを支えるのか？ ー 誰が、バイデンを追い落とすのか？ 日本も自国の深刻なリスクとして、注視しなければならない お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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