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2021.01.02
カテゴリ：P【パンデミック】【CIVIT-19】
【武漢ウイルス】 The Economist 誌が日本のコロナ対策をほめている 【かんべえの不規則発言】より ＜1月1日＞（金） （前略９ 〇先日、「最近のThe Economist誌の論説が情緒的になった」と書いたばかりだけれども、他国の状況をレポートするような記事（に関して）は（エコノミスト誌はやはり）きわめて冷静で客観的だと思う。10月12日時点の記事なのでちょっと古いけど、大よそ以下のようなことを言っています。 ＊2月にダイヤモンド・プリンセス号の事件があったとき、日本はいかにも危うい感じだったが、100万人当たりのCovid-19による死亡者は18人で、G7ではダントツに少ない（2位のドイツは239人）。驚くべきことに、日本は厳格な封鎖や大量の検査なしにこれを実現している。「最初から封じ込めは目指していません」とウイルス学者の押谷氏は言う。 ＊政府はその代わりに、3月から「三密」（３ｃ＝closed spaces, crowded places and close-contact settings）の防止を目指した。このフレーズは広がり、「2020年の流行語大賞」になった。当局は厳密な封鎖と自由な開放の両極端を行き来するのではなく、対象を絞った制限を実施した。 ＊世界最速のコンピュータ「富嶽」を使って計算したところ、混雑した地下鉄でも窓が開いていてマスクをしていればリスクはほとんどない。会食の際に互いに斜めに座ることで、感染リスクを75％減らすことができる。映画館内でモノを食べても安全である。逆に4人以上の飲食や、密集した場所でのマスクなしの会話、寮など狭い場所での共同生活、更衣室や休憩室の利用は危険である。 ＊こうした警告は法的拘束力を持たなかったが、「均質過ぎる社会」と言われる日本で人々は家に留まり、政府の言うことをよく聞いた。アメリカ人はマスクが人権侵害か否かを論じているけれども、日本ではユニクロの新作マスクがずらりと並んでいる。 ＊日本は高齢者が多いという脆弱性があるが、肥満は成人の4.2％に過ぎず、これはOECDの中で最も低い数値である。国民皆保険制を有する優れた医療システムがあり、1930年代に始まる公衆衛生ネットワークもある（訳注：保健所のこと）。 ＊ここ数週間でウイルスは急拡大し、政府は最悪の地域に自衛隊の医療部隊を派遣しなければならなかった。それと同時に、国内の観光や外食産業への補助策を廃止するのではなく、一時停止にとどめている。北半球はどこでも寒さが人々を「三密」空間に押し込んでいるが、それでも日本の感染者数は劇的に低いベースで増えている。 〇日本の「保健所」というところでは、食品衛生の摘発や医療機関への立ち入り調査、理髪店やクリーニング屋さんの監督、母子手帳の交付にペットの殺処分までやっているんですよ、などと余計なことを教えてあげたくなる。そのせいでPCR検査が増えない、というのはいかがなものかとは思うけど、他国から見れば信じられないほどうまく行っている。これも一種のファクトフルネスということで。
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最終更新日
2021.01.02 19:44:34
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