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2021.03.02
カテゴリ：🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】
夫婦別姓に反対する50人の自民党議員は誰なのか。 地方議員への文書全文と議員一覧 ハフポスト日本版 2021/03/01 19:42 ―― alex99 ―― 夫婦別姓選択制 私は夫婦別姓選択制に賛成である 夫婦別姓にすると家庭が崩壊する？(笑) そういう家庭は崩壊すればいい(笑) 今は日本以外は選択制の国ばかりである その国の家庭はみな崩壊しているのか？ 私の現役時代でさえも、すでに女子社員では 婚姻以前の姓を名乗っていた女性が多かった 時代錯誤の一言である なんでも国連が正しいとは言わないが 国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW）は 日本民法の夫婦同氏が「差別的な規定」だとし、改善を勧告している また、ウィキペディアによれば 『過去には同様の法制度の国もあったが、改正の結果、日本の「法務省が把握している限りでは、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制を採用している国は、我が国以外にはございません」という状態になっている（第196回国会衆議院法務委員会、法務省民事局長発言）』 戸籍制度 近隣諸国を見ても 戸籍制度が存在する国も 中国・台湾だけであるしかも中国・台湾では新制度の導入で 事実上、形骸化しているというでは無いか これも日本だけが持つ盲腸のようなものだ(笑) 自民党の有志の国会議員50人が、選択的夫婦別姓制度に賛同する地方議員に対し、慎重な検討を求める文書を送っていた問題が波紋を広げている。 文書を受け取ったのは、埼玉県議会議長の田村琢実県議。 文書は、選択的夫婦別姓は「家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある」として、制度の実現を国に求める意見書を採択しないよう訴える内容だった。 文書は自民党の有志50人の議員が名を連ねており、その中には、男女共同参画担当相に就任した丸川珠代氏の名前もあった。 文書は、国会議員が地方議会に不当介入し、圧力をかける行為とも受け取られかねない。 ハフポスト日本版の取材に応じた田村氏は文書を「失礼だ」と断じ、「地方議会についてどう思っているのか、認識を疑いたくなる」と疑問を呈した。 文書を送ったのは、以下50人の自民国会議員 衆議院議員（50音順） 青山周平氏 安藤裕氏 石川昭政氏 上野宏史氏 鬼木誠氏 金子恭之氏 神山佐市氏 亀岡偉民氏 城内実氏 黄川田仁志氏 斎藤洋明氏 櫻田義孝氏 杉田水脈氏 鈴木淳司氏 高市早苗氏 高木啓氏 高鳥修一氏 土井亨氏 中村裕之氏 長尾敬氏 深澤陽一氏 藤原崇氏 古屋圭司氏 穂坂泰氏 星野剛士氏 細田健一氏 堀井学氏 三谷英弘氏 三ツ林裕巳氏 宮澤博行氏 簗和生氏 山本拓氏 参議院議員（50音順） 赤池誠章氏 有村治子氏 磯崎仁彦氏 岩井茂樹氏 上野通子氏 衛藤晟一氏 加田裕之氏 片山さつき氏 北村経夫氏 島村大氏 高橋克法氏 堂故茂氏 中西哲氏 西田昌司氏 丸川珠代氏 森屋宏氏 山田宏氏 山谷えり子氏 文書全文 厳寒のみぎり、先生におかれましては、ご多用の日々をお過ごしのことと存じます。貴議会を代表されてのご活躍に敬意を表し、深く感謝申し上げます。 本日はお願いの段があり、取り急ぎ、自由民主党所属国会議員有志の連名にて、書状を差し上げることと致しました。 昨年来、一部の地方議会で、立憲民主党や共産党の議員の働き掛けにより「選択的夫婦別氏制度の実現を求める意見書」の採択が検討されている旨、仄聞しております。 先生におかれましては、議会において同様の意見書が採択されることのないよう、格別のご高配を賜りたく、お願い申し上げます。 私達は、下記の理由から、「選択的夫婦別氏制度」の創設には反対しております。 (1) 戸籍上の「夫婦親子別氏」（ファミリー・ネームの喪失）を認めることによって、家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある。 (2) これまで民法が守ってきた「子の氏の安定性」が損なわれる可能性がある。 ※同氏夫婦の子は出生と同時に氏が決まるが、別氏夫婦の子は「両親が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」「出生時に夫婦が別居状態で、協議ができない場合」など、戸籍法第49条に規定する14日以内の出生届提出ができないケースが想定される。 ※民主党政権時に提出された議員立法案（民主党案・参法第20号）では、「子の氏は、出生時に父母の協議で決める」「協議が調わない時は、家庭裁判所が定める」「成年の別氏夫婦の子は、家庭裁判所の許可を得て氏を変更できる」旨が規定されていた。 (3) 法改正により、「同氏夫婦」「別氏夫婦」「通称使用夫婦」の3種類の夫婦が出現することから、第三者は神経質にならざるを得ない。 ※前年まで同氏だった夫婦が「経過措置」を利用して別氏になっている可能性があり、子が両親どちらの氏を名乗っているかも不明であり、企業や個人からの送付物宛名や冠婚葬祭時などに個別の確認が必要。 (4) 夫婦別氏推進論者が「戸籍廃止論」を主張しているが、戸籍制度に立脚する多数の法律や年金・福祉・保険制度等について、見直しが必要となる。 ※例えば、「遺産相続」「配偶者控除」「児童扶養手当（母子家庭）」「特別児童扶養手当（障害児童）」「母子寡婦福祉資金貸付（母子・寡婦）」の手続にも、公証力が明確である戸籍抄本・謄本が活用されている。 (5) 既に殆どの専門資格（士業・師業）で婚姻前の氏の通称使用や資格証明書への併記が認められており、マイナンバーカード、パスポート、免許証、住民票、印鑑証明についても戸籍名と婚姻前の氏の併記が認められている。 選択的夫婦別氏制度の導入は、家族の在り方に深く関わり、『戸籍法』『民法』の改正を要し、子への影響を心配する国民が多い。 国民の意見が分かれる現状では、「夫婦親子同氏の戸籍制度を堅持」しつつ、「婚姻前の氏の通称使用を周知・拡大」していくことが現実的だと考える。 ※参考：2017年内閣府世論調査(最新) 夫婦の名字が違うと、「子供にとって好ましくない影響があると思う」=62.6% 以上、貴議会の自由民主党所属議員の先生方にも私達の問題意識をお伝えいただき、慎重なご検討を賜れましたら、幸甚に存じます。 先生のご健康と益々のご活躍を祈念申し上げつつ、お願いまで、失礼致します。 令和3年1月30日 夫婦別姓に賛成である
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