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バイデン氏声明に波紋広がる コロナ「武漢起源」追加調査加速、中国反発「可能性は極めて低い。責任を押し付けている」 5/29(土) 16:56配信 夕刊フジ ジョー・バイデン米大統領が26日、新型コロナウイルスの「起源」について発表した声明が波紋を広げている。「中国の研究機関からの漏洩(ろうえい)説」を否定せず、情報機関に90日以内の追加調査を指示したからだ。一方、情報機関による未公開報告書の存在をスクープした米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、社説や特集記事などを相次いで発信している。 「当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間はかかったのは恥ずべきことである」 WSJ紙(日本語電子版)は27日の社説で、バイデン政権をこう批判した。中国・武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの漏洩説については、ドナルド・トランプ前政権で強く指摘されていただけに、皮肉を込めた論評といえる。 同紙は26、27日、「武漢のウイルス流出疑惑、焦点は廃銅山」というタイトルの長文記事を前後2回にわたって掲載した。中国が抱える数々の疑惑に切り込んだうえで、漏洩説に否定的だった米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が「流出」の可能性を示唆したことを伝えた。 バイデン政権の方針転換に、同盟国も注目している。 日本の加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、「今後の徹底した調査が発生源解明につながるよう、わが国も必要な対応を取りたい」と述べた。 来月、英コーンウォールで開催される先進7カ国(G7)首脳会談で主要テーマとなる可能性を見据えた対応といえそうだ。 これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は27日の記者会見で、「世界保健機関(WHO)の国際調査団は、中国の研究所からのウイルス漏洩説は『可能性は極めて低い』とはっきりと報告書に記録している」「政治的にもてあそび、責任を押し付けている」と反発した。
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最終更新日
2021.06.01 23:20:37
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