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2021.06.03
カテゴリ：🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】
東京五輪と菅首相 五輪開催の是非をめぐって日本の国論が混乱している その混乱の一因は五輪開催に於ける ● 感染対策の全容 ● 五輪開催の意義 が明確に明晰に示されていない事にある 完全にコミュニケーション能力の不足である そもそも、菅首相自身が、言語能力や説明能力、説明意欲に欠けている 安倍政権に於ける官房長官時代 木で鼻をくくったようなそっけない、ミニマムの説明に終始した あのポジションでなら、ディフェンダーとしてなら それも、一つのやり方であったかもしれない しかし、今は、いやしくも、日本のトップ 国の一般方向を構築し述べるポジションである この男は、そういう leaderhip や総合能力や言語能力において 容貌同様極めて貧相な印象しかない 国会答弁などを聞いていると、如実に、国語能力の欠如を感じる こういう人物が一国のトップに、長くいてはいけない 多くの人々が大変な思いをしている中で、こうしたイベントを開催するのであれば、丁寧に説明を尽くすべきでしょう。 感染対策はこのように進め、開催にはこのような意義があると説明するといった、納得感を得る努力が継続して求められます。 時事通信 検疫などを終え、到着ロビーに移動したオーストラリアの女子ソフトボール選手団（6月1日） ーー昨年7月、当時の専門家会議が解散し内閣府に紐づく専門家分科会へと再編成された際、専門家は改善すべき課題を提示しました。その中にはリスクコミュニケーションに関する課題もありました。あれから1年近くが経過したにもかかわらず、なぜリスクコミュニケーションに関して苦戦し続けているのでしょうか？ これまで、日本にはコミュニケーションという行為そのものに人とお金と時間を費やす意識が足りなかったからだと思います。 スタートラインでかなり出遅れている中で、その遅れを取り戻すことは容易ではありません。 現状は、他の業務の合間に片手間でやっている面もある。ある程度のラインにまで、リスクコミュニケーションのレベルを引き上げるためには、時間がかかると思います。 また、新型コロナに関しては、すでに専門家が国民へ直接語りかけるフェーズは終わっており、どうやって取るべき対策をみんなで納得しながら進めていくのかというフェーズに入っています。 再びの緊急事態宣言を避けるためには何が必要なのか。 しっかりと前へと進めるためには専門家からの発信だけではなく、社会全体で合意形成を図る必要があるのではないでしょうか？そのための対話の場が不足しているように感じます。 リスク認識の共有、「粘り強く続けていく」 Charly Triballeau / AFP=時事 ーー読売新聞は五輪に観客を動員するための案として、政府が入場の際にPCR検査などの陰性証明を求めることも検討していると報じています。この「陰性証明」は検査をした時点の結果のみを示すものであり、偽陰性や偽陽性などのリスクもあるため推奨されていません。 おそらく政府は様々な案を検討しているのでしょう。 観客を入れて開催し、少しでも感染のリスクを減らすために検査をするのであれば、1週間以内に取得した結果ではなく会場に入る直前に簡易検査をするといった方法をとることがより望ましいと思います。 ただし、偽陰性や偽陽性のリスクもありますし、陰性でもなお、会場内ではマスク着用等の基本的な対策は守る必要があります。 ーー選手村で15万個のコンドームが配布されることや、酒類の持ち込みが可能であることに批判の声も上がっています。ハグや握手を禁じる中で避妊具を配布することや、社会では感染対策として酒類の提供自粛が求められている中で持ち込むことを許されていることに矛盾も感じます。 たしかに、矛盾していますよね。 ただし、新型コロナ対策とは別の現実問題として、性感染症のリスク低減は、コロナ対策と並行して取り組まざるを得ません。 「性感染症予防の啓発を目的としている」というのは苦しい言い訳かもしれませんし、矛盾したメッセージであるという指摘もその通りなのですが、現実に目を向ければコンドームを配布する意味はあると思います。 コンドームを配布しなければ濃厚接触をすることはなく、性感染症のリスクは減るのか？そういうわけにはいかないと思います。 お酒に関しても、実際に持ち込みを制限する方法はあるのか？なかなか難しいと思います。 個人的には制限をかけるというよりは、ポジティブな形で選手村の人々に感染対策への協力を呼びかける仕組みを整えることができないものかと思っています 残された時間は多くはありませんが、飛行機に乗った時にユーモアを交えたビデオでシートベルト着用を呼びかけるような工夫ができないか。 ダイニングルームなどの空間を整備する上で検討しても良いのではないかと思います。 ーー毎日新聞は5月31日、五輪開催をめぐっては政府分科会がリスク評価の提言作成を進めたが、出せない状況が続いていると報じています。五輪開催に関する調整会議に参加する中で、現状専門家は科学的な知見を踏まえ言うべきことをしっかりと伝えることができていると感じていますか？ 専門家は五輪開催に関するリスクを様々な形で伝えています。 最終的にどのようにリスク管理をするのかは、主催者および政府が下す判断です。 まずは専門家は政府とリスク認識を共有することを粘り強く続けていくしかない。 そして、そのリスクをどのようにしたら減らせるのか、ということをきめ細かに伝えていく、あるいは一緒に考えていく必要があると考えています。 楽天の某議論ブログでは 争点が整理されないままいつもの常連メンバーが 決して交わらない左と右に分かれて(笑) いつまでたっても並行線の自己主張を展開し続けているが あそこのコメンター達は、「話し合い」を希求しているわけでは無く 砂場での「喧嘩」の勝利を目指しているのだから 「アウフヘーベン」「意見の融合」 「相互乗り入れ」「相互理解」 などの成就は可能性ゼロ あれが典型的な日本の「議論」の形である ❏ ❏ ❏ ❏ それはそれとして 私が先日、私が sum up して提唱したように 物事は「整理して」考えようではないか ―― 感染被害と経済メリット ―― 先日書いたように 五輪開催の是非の議論には 下記の２つの主要な主張がある 主張１ ー入国者による感染拡大被害リスクを恐れる中止論 国民の７割はこの意見 今はさらに増えているかもしれない 主張２ ー開催による経済メリットを求めて開催を主張 日本政府・準備委員会側はこの立場 これが現状である ❏ ❏ ❏ ❏ ただし、もし政府・東京都・準備委員会が中止に踏み切った場合 東京都は、IOCと「開催都市契約書」を締結しているのだから （極度に一方的に東京側に不利な契約である） 損害賠償金の義務を有する ❏ ❏ ❏ ❏ (１) の意見においては ひたすら経済重視の意見なのだから 感染リスク・感染の被害はあまり重視しない 経済の専門家も経済的損出をいろいろ算出している ただし、この計算には、まだ、いろいろな条件や変数が含まれている つまり現状、開催の是非は、下記の２つの意見のせめぎあいである ● 感染による被害 ● 開催による経済メリット ーーーー では、（２）の感染リスクは存在するのか？ 私の考えでは 「現在の状況では、感染リスクは存在する」である これは、また、多くの日本及び海外の専門家の意見でもある 感染学・予防学の素人だけが付和雷同しての主張では無い これが考慮すべき非常に重要なポイントの一つである また、下記に説明する現在の対策の穴、欠陥という状況からしてリスクの存在は間違いない ただし、感染が発生した後の被害の程度までは、誰も確定的な予想はできない ーーーー 対策の欠陥 「入国者」は、選手１万５千人以外に、７～８万人と言われているが なぜか？入国防疫の段階で２週間の隔離が免除されている ワクチン接種者が義務付けられていない ゆるゆるの入国防疫体制である 入国後、２週間の隔離があれば、リスクはほぼ消滅するはずなのに、なぜ、これができないのか？ 免除してしまうのか？ まず、この段階・この条件からして、感染者の入国の可能性が排除できない これに異論はないだろう 残念だが、現実である 次に 入国後の五輪期間中に課される行動制限、具体的には「隔離」であるが 「選手１万５千人」は、今回、「バブル」と言われる隔離システムの中に置かれるので 一応、感染リスクは「少ない」と見做そう 問題はバブルに入らない「選手以外の７～８万人」である ●IOC ●スポーツジャーナリスト・報道関係者 ●VIP・王族など ●スポンサー枠ゲスト などへの行動制限は、強制力無く、要請のみだから 防疫に大きな穴が開く これが最大の問題点である その他にも、下記の防疫の危険性である ●地方大会会場 ●会場外での防疫 ●地方大会への往復の交通機関における防疫 入国者では無いが、日本側の ●医療関係者 ●ボランティア ７万人 彼らも、防疫対策の対象者であるが、どのような管理下に置かれるのか？ 明確な説明がなされていない 針の穴をつつくような、とか 重箱の隅をつつくような指摘 と言われるかもしれないが 現在、国民はすべて、このような防疫を要請されているのだ ２週間の隔離免除の入国者に、例外的特権を与え 感染リスクを封殺できないような体制 果たして五輪までに完璧に構築可能なのか？ 今までの経過からして、不可能だと思わざるを得ない
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最終更新日
2021.06.03 14:14:50
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