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2021.06.09
カテゴリ：P【パンデミック】【CIVIT-19】
IOCとの開催都市契約は、ひどい「不平等条約」なのだ 6/8(火) 8:00配信 ※AERA 2021年6月14日号 (前略） 元自民党国会議員秘書でコラムニストの尾藤克之さんは、菅首相の姿勢についてこう言う。 「五輪ができなければ、菅さんは首相でいられない。中止すれば、経済界からも党内の族議員からも突き上げられますし、遅きに失した今となっては『英断』と評価されることもないでしょう。もはや菅さんは引くに引けません。 強行して、『運よく』感染拡大せずに成功することを願うしかなくなっています」 ■緊急事態宣言でも開催 強行開催を主張するのは菅首相だけではない。大会主催者の国際オリンピック委員会（IOC）だ。ジョン・コーツ副会長は5月21日の記者会見で、「緊急事態宣言下でも五輪は開催される」と明言した。 このIOCと東京都、日本オリンピック委員会（JOC）、組織委は、「開催都市契約」を結んでいる。 (alex99） こては事実では無い 契約署名者は、IOCと東京都だけだ 大会運営のいわば「基本法」と言えるものだ。スポーツ法を専門とする弁護士で早稲田大学スポーツ科学学術院の松本泰介准教授が解説する。 「開催契約は、大会を統括する国際団体とホスト側の当事者で、意思決定のルール、お金やリスク、役割の分担などを定めるものです。基本的にはどんな国際スポーツ大会でも当事者間で契約が結ばれ、それに基づいて大会が運営されます」 87条にわたる契約書を読むと、 資金を調達し大会を運営すること（1条）など 日本側に実に多くの義務を課していることがわかる。 一方、IOC側に定められているのは 主に利益と権利の一部を開催都市側に提供すること（13条）。 IOCは組織委に拠出金を支払っているが、契約上は「拠出金を提供する、 いかなる法的拘束力のある義務も負うものではない」（14条）となっている。 (alex99） 私は中東におけるプラント案件のリーダーだったので こういう英文契約書は読み慣れていて、一部は読んでみた ただ、８７条全部は、とても読み切れていない(笑) 契約書は、ほとんどが決まりきったことが書かれていて 「ここ重要！」という重要箇所を読めばいいのだ ■日本には不平等契約 そのいびつさから「不平等契約」だとの批判も多い。 その最たるものが契約解除に関する取り決めと金銭的リスクについてだ。 契約書では、契約を解除する、つまり大会中止の権限をIОCのみに与えている（66条）。 さらに、IOCが中止を決めても日本側は損害を請求できないばかりか、「第三者からの請求、訴訟、または判断からIOC被賠償者を補償し、無害に保つ」義務を負う（同）。 逆に日本側からは、予見できなかった困難が生じた場合、組織委が「合理的な変更を考慮するようIOCに要求できる」が、実際に変更するかはIOCの裁量で、IOCは「考慮、同意、または対応する義務を負わない」（71条）。 契約を解除する定めがない以上、IOCが同意しなければ、日本側にできるのは一方的な契約破棄だ。その場合、IOCは賠償を請求する可能性がある。日本側の行動に起因してIOCやスポンサー、放送機関を含む関係者が損害を被る場合、日本側に「補償し、防御し、かつ害が及ばないようにし、また免責する」義務がある（9条）からだ。さらに、契約の規定違反による「すべての損害、費用および責任」について日本側は連帯責任を負い、IOCは「単独の裁量にて訴訟を起こすことができる」（4条）となっている。 (alex99） この辺の条項は、開催中止の可否にかかわるものなので 私も読んだ その上で、今までの私のブログで ー 極度の不平等条約であり ー よく東京都がサイン同意したものだ と書いている 当時の東京都知事であった猪瀬氏がサインをしている ■立候補する都市が減少 日本側が今回、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に中止を申し入れた場合、 どうなるのか。 松本准教授はIOCや放送局も保険に加入しているので満額請求は考えにくいとしつつ、こう話す。 「ワクチン接種が進む欧米の感覚では、コロナは既に『終戦モード』で日本とは大きなギャップがあります。 さらに、IOCは民間団体で、各国・地域のオリンピック委員会にお金を回す必要もある以上、損害に目をつぶることはできない。 数百億円規模の賠償は求められる可能性が高いでしょうし、 日本側が契約を破棄して裁判になれば『責任なし』とはならないでしょう。 両者の協議で意思決定するのが望ましい姿ですが、 すべての決定権がIOCにある。 スポーツ大会契約としてほかにあまり例がありません」 (alex99） もし係争・裁判となれば、IOCの本拠地、スイス・ローザンヌ での裁判となるだろう 前例の無いことで、どのような判決になるかの予測は難しい しかし 「開催都市契約がこのような不平等条約である」 という驚くべき事実 このことが世界に知れ渡れば、そのあまりのリスクの多さ、大きさに 安易に開催したいという都市は少なくなるはず 一方、冒頭の五輪中止署名を主導する宇都宮健児弁護士はこう語る。 「今回のパンデミックは世界的な『災害』です。命を守るためにやむを得ず開催断念を申し入れたホストシティーに対し、高飛車に賠償請求するなら、今後立候補する都市がなくなってIOCは崩壊します。同意せざるを得ないでしょう。問題は日本側が意思統一できるかです」 (alex99） 宇都宮さんがそう吠えても、現実には 東京都が中止を申し入れることは考えられない 実際、五輪の肥大化とともに費用負担に対する住民の反発は強くなり、IOCは対応に苦慮している。 2024年大会の招致レースでは当初5都市が立候補したものの、結局残ったのはパリとロサンゼルスだけ。28年大会の状況も厳しかったため、24年はパリ、28年はロサンゼルスに振り分けるという異例の手法を取らざるを得なかった。32年大会は開催に興味を持つ都市と水面下で対話を重ねる仕組みに変更し、オーストラリアのブリスベンが候補になっている。 そもそも、なぜこんなにも不平等な契約が結ばれているのか。松本准教授は言う。 「実は契約全体が必ずしも『不平等』ではありません。五輪開催の『レガシー』が残るだけでなく、金銭的にもホスト側のメリットが大きく、平時ならばウィンウィンな契約なんです」 ■国内分はホスト側に 契約ではリスクをホスト側が負う一方、国内スポンサー契約や国内分のグッズ・チケット販売など、大会放映権を除く「金脈」の多くがホスト側に譲られている。これらの収入から経費を引いた剰余金はIOCとJOCに20％ずつ、組織委に60％が分配される（44条／今回は延期に伴いIOCは権利分を放棄）。 「IOCにわたる分はビジネスの名義料のようなイメージ。20％はやや高いですが、異常ではありません。そして、今大会は過去最高を大きく更新する国内スポンサー契約が結ばれ、予定どおり開催できれば剰余金は数百億円に上る試算でした」（松本准教授） しかし、延期に伴う経費がかさみ、昨年末に公表された組織委の予算では剰余金がほぼ見込めなくなった。コロナ対策として観客数を間引いたり無観客にしたりすれば、900億円と見込まれるチケット収入も激減することになる。大会全体の経費も招致当初の7340億円から1兆6440億円にふくれあがった。国や都が支出した関連経費も含めれば3兆円を超えると見られ、コロナ対策でさらなる増額の可能性すら指摘される。 「誰もがいきいきと豊かに暮らせる東京」「かけがえのない感動と記憶」──。当初、五輪開催の大義に掲げられた「レガシー」は望むべくもない。 ただ、開催都市契約の問題点があらわになったことこそが、TOKYO2020最大のレガシーになるかもしれない。 （編集部・川口穣） (alex99） 今の五輪の実態は、金儲け・金権そのものであり 最大のスポーツ興行に過ぎない IOCは、国際機関などでは全く無くて「民間の団体」 単なる「強欲な興行師」であり 開催都市は、「ショバ貸し」で、一獲千金を目論む地主 平時であれば、開催国が儲かる仕組みではあるものの 今回の様に有事ともなれば 「ショバ貸しの開催都市は大損」 これが今回のトラブルで、世界の、白日の下に明らかになった これは「平和の祭典」などという幻想に騙されている人間に 冷や水をかけたことになり、大いに有意義(笑) そもそも「聖火リレー」って呼び名はおかしいだろう？ 聖火だなんて読んでいるのは日本だけ 「聖」の要素は、全く無い ただの「五輪の火」なのだ それに、聖火リレーそのものは 古代ギリシャ五輪には無かったもの あれは、ナチスドイツのゲッペルス宣伝相がベルリン五輪で始めた ナチスのための、あざとい propaganda に過ぎない ありがたがるとナチスをたたえることになるのだが(笑)
沿道の応援も、ナチス賛歌になる 今回はもう引き返せないとして もう、汚い五輪などやめようじゃないか 世界選手権でいいじゃないか アスリートが世界の頂点では無い 誰もが頑張っているのだ IOCの傲慢さもよく分かったし 肥大化して、腐敗して、どうしようもない お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2021.06.09 05:16:52
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