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2021.09.03
カテゴリ：🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】
「先手先手の対策」首相との違い強調した岸田氏 9/3(金) 10:04配信 西日本新聞 岸田文雄前政調会長 自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に立候補表明している岸田文雄前政調会長が2日、総裁選公約のうち新型コロナウイルスに関する政策を発表した。 「国民の納得感」と「先手先手の対策」を前面に掲げ、コロナ対応で不信を招く菅義偉首相との違いを印象づけた。 医療逼迫（ひっぱく）による世論の不安を念頭に「医療難民ゼロ」を訴えるなど、地方票獲得を見据えた発信にも力を入れる。 「政府のコロナ対策の説明は不十分で、現状認識も楽観的過ぎだという声が多数ある」。岸田氏は国会内での記者会見冒頭でこう強調。その上で訴えた。 「国民の協力を得るため納得感のある説明をしていく」「最悪の事態を想定し、先手先手で対応する」。淡々とした語り口ながら、度重なる緊急事態宣言でも十分な人流抑制を実現できず、場当たり的な対策で「後手後手」との批判を受けてきた首相を当てこすった。 自宅療養者らについて、政治の不作為を連想させる「医療難民」という言葉で表現。政府の経済対策も「細切れで、小出しで（事業者が）中長期的に見通せない」と指摘した。 とはいえ、喫緊の対策の具体案は新味があるとは言い難い。医療提供体制整備は「国や自治体の権限をフル活用する」程度。国主導による臨時医療施設の「野戦病院」開設を表明する一方、医療人材の確保策に関する言及は乏しかった。 公衆衛生上の危機発生に備え、強い指揮権限を持つ「健康危機管理庁」創設という目玉政策もあるが、「コロナ対策は誰がやっても一緒で、首相と違いが出しにくい」（岸田派幹部）との声も出ている。 それでも真っ先にコロナに特化した政策を打ち出したのは、世論の関心が高いことに加え、国民とのコミュニケーション不全に陥っている首相とは対照的に、「声を聴く姿勢」を演出したいとの思惑も透ける。 ただ、岸田氏は1年前まで党政調会長としてコロナ対策を担った立場。岸田派のベテラン議員は戒める。「批判トーンが強くなり過ぎるとこっちに跳ね返ってきかねない」 （大坪拓也）
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最終更新日
2021.09.03 11:30:04
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