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2021.11.28
カテゴリ：🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】
人権外交に苦慮 補佐官新設も対中「及び腰」 岸田政権 11/28(日) 20:37配信 51 この記事についてツイート この記事についてシェア 時事通信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２６日、東京・永田町 岸田政権の人権外交への取り組みが出だしから失速気味だ。 人権問題で国際社会の批判を浴びる中国への対応で欧米と足並みをそろえられず、苦慮しているのが実情。背景には「対話と協力」を掲げてきた従来方針がある。 「制裁を伴ってどういうことが起こるかしっかり検証しないといけない。日本は対話と協力で対応してきた」。新設した国際人権問題担当首相補佐官に起用された中谷元・元防衛相は24日のBS11番組で、自身の主張をトーンダウンさせた。 中谷氏は、人権侵害に関わった他国の高官らに制裁を科す「日本版マグニツキー法」制定を主張してきた「国際人権強硬派」。持論を封印したのは、日本の人権外交が欧米の「制裁と圧力」と異なり、対話路線を基本としてきた経緯があるためだ。 岸田文雄首相は9月の自民党総裁選出馬に当たり、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に「毅然（きぜん）と対応する」と主張。第2次内閣発足に合わせ中谷氏を補佐官に据えたものの、政府方針に沿うよう念を押し、今のところは姿勢のアピールにとどまっている。 ただ、中国に対する国際社会の批判は強まるばかりだ。米英は北京冬季五輪への政府高官らの派遣を取りやめる「外交ボイコット」を検討。ここへきて中国女子プロテニス選手の彭帥さんが消息不明になった問題が、こうした動きに拍車を掛けている。 首相は北京五輪への政府高官派遣について「国益をしっかり考えながら判断する」と曖昧な姿勢を取り続けているが、政府内には「従来方針と変わらなければ補佐官新設の意味がない」との声も上がる。岸田政権として難しい判断を迫られる。
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最終更新日
2021.11.28 23:17:44
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