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2023.07.15
カテゴリ：日本のタブー
ジャニーズ性加害問題がついに国際問題化…国連始動で“スルー”してきた岸田政権ビクビク
7/14(金) 13:5 日刊ゲンダイDIGITAL0配信 コメント46件 ついに国際機関が動き始めた──。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題を巡って、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害者らへの聞き取り調査を実施するという。 元Jr.が実名激白！「東山はジャニー氏側近中の側近。性加害を知らないはずがない」 作業部会は今月下旬から8月上旬にかけて東京と大阪で当事者をヒアリングする予定だ。これに岸田政権は“大慌て”しているという。 「作業部会の専門家が来日して被害者にヒアリングすれば、国内外のメディアが続々と報じることになるでしょう。すると、深刻な性加害問題を長年、放置してきた日本の政治にも矛先が向きかねない。3月に問題が明るみに出て以降、政府はロクに対策に取り組んでこなかっただけに、総理周辺は危機感を強めているようです」（官邸事情通） 13日の会見で性加害問題について質問された松野官房長官は、「個別の事案について申し上げることは差し控える」などとゴマカしていたが、心中穏やかではないのではないか。 関係府省会議は“やってるふり” 性被害を告白したカウアン・オカモト氏（Ｃ）日刊ゲンダイ これまで岸田政権は、性加害問題に本腰を入れる機会が何回かあったのに、ことごとく“スルー”してきたからだ。先月12日の衆院決算行政監視委員会で、性加害問題について問われた岸田首相は「性犯罪を防止するための対策の強化について、関係府省会議を開催し、検討を進める」と答弁。確かに関係府省会議は何度か開催されているが、どこまで本気なのか疑われている状況だ。 「本来は、会議での議論をもとに法案のたたき台を検討するものだが、そうした動きは見えてこない。また、いつまで会議を続けるかのメドもアヤフヤ。“やってる感”の演出で、本当はヤル気がないとしか思えませんよ。『芸能界の特殊な話だろ』と考えている可能性もあります」（永田町関係者） 立憲民主党が先の国会で提出した被害防止のための「児童虐待防止法改正案」も、成立が見送られてしまった。立憲に得点を与えたくなかったのだろうが、改正案には、被害者の元ジャニーズJr.から「この法律があれば被害拡大を防げた」という声が上がっていたほどだ。 法案作成に関わった立憲の柚木道義衆院議員はこう言う。 「実効性のある制度をつくらなければ、性加害問題はなくならないのではないか。先の国会での採決を見送った政府与党の態度は、後ろ向きと言わざるを得ません」 国連人権理事会の調査で、岸田政権のヤル気のなさが浮き彫りになるかもしれない。
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最終更新日
2023.07.15 14:33:01
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