鳥です

超久々に経済関係の話です。

アベノミクスで株安・通貨高から一息ついて、明るいムードになってきた日本ですが、世界は今東地中海にある小国キプロスにおける金融危機、キプロス問題に戦々恐々となっています。

キプロス問題というと、本当はキプロス紛争をさす言葉だったのですが、ここ半月あまりは、金融問題に対して使われることが多くなっています。

ちなみにキプロス紛争とは、トルコ系住民とギリシャ系住民によって構成されていたキプロスは、第2次大戦後イギリスの統治下にありましたが、スエズ動乱(1956～57年)でのイギリスの敗北により、統治権放棄が決まった際、トルコとギリシャ双方が領有権を主張し対立したため、妥協的にキプロス共和国として独立しましたが、人種・宗教の対立が続き、ギリシャの軍事政権が、ギリシャ併合支持派を唆してクーデターを起こさせたことから、トルコ軍がトルコ系住民保護を名目に、軍事介入して南北に分裂しました(1975年)。

キプロス島北部は、トルコが支援するキプロス連邦トルコ人共和国が実効支配し、一般的に国際社会に独立国として認知されているのは、ギリシャ系住民を中心とした南のキプロス共和国となります(キプロス連邦を国家として承認している国は、トルコだけです)。

この混乱に対して、トルコ・ギリシャ双方の同盟国であるアメリカやイギリスは、交渉による解決を主張するだけで曖昧な態度に終始し(交渉の後押しはしていますが)、東欧諸国の統制に苦しんでいたソ連も介入する余裕が無く、度重なる国連の調停も失敗して、現在も分裂したままになっています。

この辺、サンフランシスコ講和条約(1951年)で、アメリカは竹島の日本統治権を認めたにもかかわらず(ラスク書簡)、韓国の竹島実効支配に対して、日本・韓国双方が同盟国ということもあって、その後はどっちつかずの態度に終始していますが、本来大きな影響力を行使できるはずのアメリカが、同盟国双方に気を使って曖昧な態度をとるという図式は、どちらもかわりません。

と、キプロス紛争の話はここまでにして、金融危機の方のキプロス問題について話をしたいと思います。

今回の騒ぎの発端は、ギリシャの金融危機の影響をもろに受けたキプロスが、8ヶ月前に、欧州連合（EU）に支援を要請した事に始まります。

そして今回、EU・国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）がキプロスへの支援規模を100億ユーロ（約1兆2300億円）に圧縮するため、キプロスの銀行預金者から58億ユーロ(約7134億円)を出するよう求めました(キプロス銀行の総資産は、2013年1月末時点で、1264億ユーロです)。

キプロス政府は、大手銀行の分割・再編により不良債権処理に必要な公的資金を圧縮したり、国有財産の売却益などを活用する「連帯基金」を設立したりする法案を22日に可決しましたが、それだけでは足りず、10万ユーロ以上の預金者に対して、25パーセントの課税を課すという銀行預金課税法案を提案しましたが、この無茶ぶりが過ぎる増税に、キプロス国民は大反発し、銀行預金課税法案を同国議会が否決、頼みの綱だったロシアへの支援要請も、ロシアに断られてしまい、見通しの立たない状態になっています。

欧州中央銀行（ECB）がキプロスに緊急流動性支援（ELA）を25日まで維持する方針を表明して交渉継続の姿勢を示していますが、欧州連合（EU）・国際通貨基金（IMF）の支援で合意できなければ、26日以降の同国の金融システムが崩壊する可能性が浮上して、債務危機再燃のリスクが高まっています。

正直、8ヶ月前に表面化したキプロス危機が、ここまで深刻な事態になると考えた人は少ないのではないでしょうか。

キプロスの経済規模は、人口約80万人(北キプロスはのぞきます)で国内総生産(GDP)は約170億ユーロで、ユーロ圏全体のGDPにしめる割合は0.14パーセント程度に過ぎません。

ハッキリ言って、キプロスの財政規模など、フランスやドイツの都市銀行と同程度の規模にしか過ぎません。

実を言えば、キプロスが破綻したところで、経済的には他のユーロ圏に与える経済損失は非常に小さいものです(そのため、8ヶ月前に問題が出た時、ギリシャの時ほど大きな騒ぎにならなかったのです。騒ぎになったのはここ半月ほどになります)。

しかし問題はそこではありません。

キプロス議会が預金課税案を否決し、ECBが資金引き上げに踏み切った場合、キプロス経済は破綻し、ユーロ圏離脱を余儀なくされる事になるのは避けられません。

キプロスが離脱すれば、財政的に危ない状況が続くギリシャやスペイン、ポルトガルなど他のユーロ圏諸国も、状況によって離脱(もしくは脱落)出来てしまうと言う悪い前例を作ることになってしまいます。その行き着く先は、通貨同盟としてのユーロの完全崩壊が待っています。ユーロ登場前のように、欧州各国は自国の通貨を持つかたちに戻ることになります。

その場合、新しい経済秩序が構築されるまで、欧州諸国の経済活動は大きく混乱し、経済的なつながりを持つ日本やアメリカなど、世界の経済情勢にも大きな影響が出ることになるでしょう。

つまり、キプロスの経済力自体が問題ではなく、ユーロという通貨の信用度に大きな影響が出ることが大問題なのです。

GDPからみて、市場に流通しているユーロは16兆ユーロ以上なのに、キプロスの58億ユーロの焦げ付き懸念から、通貨同盟が自壊するかも知れないというのは、焦げ付き額の度合いからして割に合わない、大きな危機になってしまったといえるでしょうね(参考までにギリシャへの緊急融資枠は1100億ユーロでした)。

しかし、キプロスの財政が破綻しないよう、EUが条件を緩和する可能性はまずないでしょう。ギリシャに対しても強い姿勢で臨んだ(多分に妥協を含みましたが)EUが、キプロスだけ目こぼしして甘い条件にする事は出来ません。

ユーロ圏の中で、財政支援の中心となるドイツは、ギリシア等の支援などで国民の多額の税金が、「だらしのない」国の支援に使われることに反発する意見が強くなってきています。

キプロスに低利の融資を供与するという安易な策を施せば、財政的な問題を抱える他のユーロ諸国も、「いざとなれば他のユーロ諸国に助けともらえばいい」という安易な逃げ道を与え、政策の失敗の責任を負わなくても済むという間違ったサインを送ることになりかねないのです。

それは責任の所在の放棄であり、ユーロは欧州の経済活動を活発化させる通貨ではなく、欧州の経済を破綻させ自滅させるだけの悪貨になってしまうでしょう。

キプロス問題の期限は、明日25日となります。

どのような結論が出るか、気になる1日になりそうです。