寝言は寝て語れ (旧analyzer的独白)

原口元総務相の地元、地デジ補助１３億「不当」
読売新聞　2012年9月26日17時46分

　総務省が地上デジタル放送導入に伴う難視聴対策として実施したケーブルテレビ整備事業を巡り、１３億円余の補助金を受けた佐賀県内５市町のＣＡＴＶ加入率が低迷している問題について、会計検査院は、最も不適切な無駄遣いとされる「不当事項」に認定する方針を固めた。

　総務省は、２０１５年３月までに加入率が改善されなければ、５市町に補助金の返還を求めることを検討している。

　この事業は、０９年度補正予算で実施された「ＩＣＴふるさと元気事業」の一つで、ＣＡＴＶ網を広げて地デジの難視聴区域を解消するのが目的。総務省の公募に申し込んだのは、当時総務相だった民主党の原口一博衆院議員の地元の佐賀県内５市町だけで、１１年４月、事業費の４分の１にあたる約１３億８０００万円が５市町に交付された。

　５市町はＣＡＴＶの加入率を対象地域ごとに４０～９０％と予測していたが、検査院や同省によると、今年８月末現在、加入者は２３０３世帯で、加入率５.０％にとどまる。読売新聞は昨年１２月、加入率が３.７％に低迷していることを報じたが、それからも１.３ポイントしか改善されていない。