寝言は寝て語れ (旧analyzer的独白)

中国「全くのでたらめだ」 米サイバー攻撃にちらつく影
朝日新聞　2013年02月03日12時00分

　米ニューヨーク・タイムズなどが、中国からサイバー攻撃を受けたと相次いで明らかにした。米政府も懸念を表明するが、中国政府は全面否定。中国国内では、一部の海外メディアのニュースサイトの閲覧ができないといった状況が強まっている。

　ＮＹＴによると、ハッカーが同紙内部のパソコンに侵入したのは昨年９月１３日。主な狙いは、温家宝首相の親族の２７億ドル（約２４７０億円）に上る蓄財についての記事を同１０月に書いた上海支局長らのメール内容だったとされる。

　ＮＹＴは専門家の見方として「中国のハッカーは２００８年から、欧米のジャーナリストの情報源を特定しようと、攻撃対象にしてきた」と伝えた。

　ウォールストリート・ジャーナルも１月３１日、被害を受けていたと報道。昨年半ばにＦＢＩからの通告で知ったといい、北京支局の記者たちの情報が対象となっていた。ワシントン・ポストも２日、同様の被害を受けていたことが明らかになった。セキュリティー関連のブログで最初に報じられ、ポスト紙も「１１年に発覚し、対処もできた」と認めたが、詳細は明らかにしていない。ただ、０８年ごろからハッカーがアクセスしていたという報道もあり、長期間にわたっていた可能性もある。

　１日には米ツイッター社が、米国に設置されているサーバーシステムが「サイバー攻撃」をしかけられたと発表。中国との関連は不明だが、約２５万人分のユーザーネームやメールアドレス、パスワードなどの個人情報が不正に読み取られた可能性があるという。

　オバマ政権は、中国を発信源とするサイバー攻撃に警戒を強める。

　ＡＰ通信によると、クリントン国務長官は１月３１日、「米国はこのような不法侵入から政府や民間部門を守るために行動を起こすことを、中国に対して明確にする必要がある」と強調。国務省のヌーランド報道官は１日、民間企業への攻撃も含め、この問題を引き続き米中戦略・経済対話などを通じて中国側に提起する考えを示した。

　これに対し、中国政府は全面否定の姿勢だ。

　「中国政府や軍がハッカーの攻撃に関与しているとは、全くのでたらめだ」。中国外務省の洪磊副報道局長は１日の会見で、強い口調で反論。「（中国の攻撃と）断定するのは、専門的でない」と主張した。

　ただ、昨年１１月の共産党大会を目前に控えた時期のＮＹＴによる温首相の親族報道が、中国内で大きな衝撃を持って受け止められたのは確かなようだ。

　ＮＹＴのニュースサイトはこのころから、中国内での接続ができなくなった。北京で翻訳スタッフら数十人の体制を組み、昨年６月に新設した中国語サイトも開けない。当局の規制をくぐり抜けて海外サイトを閲覧できるソフトも、党大会前からは十分に使えなくなっている。

　中国当局が警戒を強めるのは、中国の指導者に対する海外メディアの報道が国民の目に触れ、体制の安定が揺るがされること。サイバー攻撃問題で、米中関係が決定的に対立するような事態は、中国側も望んでいないとみられる。

　発足したばかりの習近平体制は、国内の権力基盤を固める時期にある。中国外務省の報道官はＮＹＴを非難しつつ、「（米中が）共にウィンウィンとなる新たな大国関係を築きたい」とのメッセージも米国向けに繰り返し強調している。

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