寝言は寝て語れ (旧analyzer的独白)

「驚がく、公然と隣国批判」中国が安倍首相非難
読売新聞　2013年2月22日13時06分

　中国外務省の洪磊副報道局長は２１日夜、安倍首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで中国をけん制する発言を行ったことについて、「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と非難する談話を発表した。

　談話で副局長は「中国は日本に釈明を厳しく求める」とも述べた。

　中国当局は、２２日の日米首脳会談で両首脳が、沖縄県の尖閣諸島などをめぐって中国への圧力を強化するメッセージを発することを警戒しており、首相が訪米を前に行ったインタビューでの発言を取り上げてけん制した形だ。

　２１日付ワシントン・ポスト紙のインタビューで首相は、中国の海洋進出に関し、「威圧や脅しによってルールを変え、他国の領海や領土を奪うことは出来ないと（中国に）認識させることが重要だ」と強調した。また、中国をけん制するには、日米同盟の強化とアジアにおける米国の存在が「不可欠」だと述べ、日本としても防衛費を増強して中国への懸念を共有する東アジア諸国との連携を深めていく考えを示していた。

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中国報道機関に「正確な報道を」 菅官房長官申し入れ
朝日新聞　2013年2月22日19時3分

　菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、安倍晋三首相の米紙ワシントン・ポストでのインタビュー発言を報じた中国の報道機関に対し、２１日付で「正確な報道」をするよう申し入れたことを明らかにした。

　菅氏は、中国の報道機関の記事について「総理が実際に発言した発言を正確に引用しておらず、誤解を招くものになっている」と指摘。中国側による事実関係の照会にもこうした趣旨を説明し、報道機関にも申し入れを行ったと説明した。

　ワシントン・ポストは首相の発言を「中国共産党は国内の強い支持を得るために論争を利用している。中国には領土をめぐって日本やアジア近隣諸国と言い争う根深いニーズがある」と掲載している。（以下略）