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2018.11.30
テーマ：ニュース(100012)
カテゴリ：時事&立腹
キャッシュレス還元「反対」６２％…読売調査 読売新聞 2018年11月26日08時52分  読売新聞社の全国世論調査で、来年１０月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度に「反対」は６２％に上り、「賛成」の２９％を上回った。政府は、消費増税に伴う景気の落ち込みを防ぐため、中小の小売店で現金を使わず、クレジットカードなどで買い物をした人にポイントを還元する案を検討している。今月２２日には、安倍首相が還元率を当初案の２％から５％に引き上げる方針を示していた。 年代別にみると、ポイント還元制度に「反対」の割合は、５０歳代以上で７割台に上り、３０～４０歳代で５割台。１８～２９歳は「賛成」が約６割だった。高齢層を中心にキャッシュレス決済を使っていない人や、面倒に感じる人が少なくないとみられ、丁寧な説明が求められそうだ。 【読売新聞；元記事はこちら】 ◆誰のための経済対策なんですかねぇ。この機会にキャッシュレス化を推進したい経産省のエゴのおかげで訳が分からなくなっているのではないか。おまけに増税分以上の５％還元ときたらもう何のための増税なのか意味が解らない。アベ経産省主導政権の大迷走！いったい何がしたいのか。上から目線の景気対策では庶民は動かない。 低所得者や年金生活のご老人はクレジットカードは持ちたくてもカードの審査は通らない。そういう人は大してお金を使わないから対策しても効果がないと切り捨てるつもりなんだ。つまりカネ持ち優遇の対策だね。現在キャッシュレス決済ができない“中小の小売店”が高価な決済システムを導入するメリットがあるだろうか。そういう店にはカネ持ちは来ないから無駄に投資する気にはならないだろう。客にも店にも的外れの対策だろうに。 読売は「丁寧な説明が求められそうだ」と呑気な調子だが説明したってこの対策では効果は出ないと解っているいるはず。増税したおかげで対策費がかさんで国の借金が減らないどころか赤字が増えて、おまけに効果もなかったなんてことになるんじゃないの？ いっそのこと駆け込み需要を禁止する法案でも作った方が早いんじゃないですか？ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2018.12.01 08:22:17
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