寝言は寝て語れ (旧analyzer的独白)

安倍首相「自衛隊募集」発言 学者から“憲法違反”の指摘も
日刊ゲンダイ　2019/02/13 14:50
自民党大会で演説する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「残念ながら、自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある。この状況を変えよう。憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」――１０日に都内のホテルで開かれた自民党大会での安倍首相の発言に、党内外から批判が上がっている。

　憲法学者らは、この発言自体が“憲法違反”だと指摘する。

　自衛隊法では、防衛相は自衛官募集に関して、「知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる」とされる。安倍首相は「協力しない自治体は法律違反」と言わんばかりだが、憲法学者らは「自衛隊法は名簿の提出を義務付けているわけではない。都合よく解釈している」「国民の人権の観点から、個人情報を本人の了解を得ずに渡すことの方が問題だ」と指摘する。

　一方、防衛相を経験した石破元幹事長は記者団に「去年は『自衛隊を憲法違反と言っている学者がいるから、憲法を変える』という論法だった。今年は『自衛隊募集に協力しない自治体があるから、憲法を変える』という論法に変わった」と、安倍首相の“猫の目論法”をバッサリ。

　安倍首相は１２日の衆院予算委員会で、この発言について「都道府県の６割ではなく、正しくは都道府県と市町村だ」とトンチンカンな訂正をした。問題の本質を理解していないのは明らかだ。

【日刊ゲンダイ；元記事はこちら】