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2019.02.16
テーマ：ニュース(100007)
カテゴリ：時事&立腹
自民要請文、にじむ「圧力」 自衛官募集 身内も批判 朝日新聞デジタル 2019年2月16日10時12分 自衛官募集には市町村の９割近くが協力している  自民党が所属国会議員に、選挙区内にある自治体の自衛官募集に対する協力状況を確認するよう文書で求めた。市町村の９割近くが何らかの協力をしているにもかかわらず、「協力」の解釈を狭めて「６割以上が拒否」と強調。憲法改正を訴える安倍晋三首相を援護射撃する狙いだが、自治体への「圧力」批判が党内からも上がっている。問題の文書は、前防衛相の小野寺五典・党安全保障調査会長と、前防衛副大臣の山本朋広・国防部会長が急きょ作成した。部会幹部らへの事前調整もないまま、岸田文雄政調会長の了承を取り付けて、１４日午後に各議員宛てに送った。 文書は自衛官募集に対する自治体の協力が得られていないことを強調し、「やむを得ず住民基本台帳を閲覧し、膨大な情報を書き写すなどの対応を行っている」と首相発言を踏襲。議員に「選挙区内の自治体の状況」の確認と、「法令に基づく募集事務の適正な執行」への協力を求めた。 日ごろから国会議員が地元と政府のパイプ役を担うことはあるが、防衛省が法律に基づいて自治体に要請するのとは違い、議員が自治体に確認作業を行う正当性も問われそうだ。新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「自治体側は、応じないと何らかの不利益を受けるんじゃないかという気持ちが働く。『圧力』にほかならない」と指摘する。 自民党内からも批判の声が上がった。閣僚経験者は「首相の言葉を後押しするためだろうが、中央の政治が地方に介入することにつながる」と指摘。国防族の一人は「自衛隊法には解釈の幅がある。これは問題になる」と懸念した。 公明党の斉藤鉄夫幹事長も１５… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 【朝日新聞デジタル；元記事はこちら】 公明・斉藤幹事長「憲法とは直接関係ない」 自衛官募集問題 産経ニュース 2019.2.15 12:53 公明党の斉藤鉄夫幹事長は１５日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記により、自衛官募集に関する自治体の協力を促す考えを示していることについて「憲法とは直接関係のない問題だ」と述べ、否定的な見方を示した。 一方、自治体の協力が十分に得られていない現状については「自衛官募集の意義を国民に理解してもらい、その上で自治体に協力を求める。そういう努力をまずは国がすべきだ」と強調した。 【産経ニュース；元記事はこちら】 ◆身内も心配するウソ答弁か。このバカ首相はなんでこんなに強引なんだろう。ホント、トランプと変わらない身勝手論法だ。一国のリーダーがこんなに偏っていていいのかと嘆かわしくなる。野党が弱いから増長しているんだろうが、選挙で野党が弱いということは「これでいい」と思っている人が多いことの表れなんだわなぁ。（得票率と議席獲得率に乖離がある選挙制度にも問題あるが）… 権力者たるものはもっともっと謙虚に国民の声に耳を傾けなければいけない。少数意見を尊重するのが民主主義の原則だ。都合のいい数字だけを並べ立てたり、気に入らないメディアを排除したり、野党を口汚く罵ってみたり、アベ政治批判する民衆に対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と斬り捨ててみたり、労働者を労働力としか見ないような捉え方をしたり。アベ首相は民主主義は数の横暴が通るとだけ理解しているのだろう。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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