寝言は寝て語れ (旧analyzer的独白)

18億円かけた情報漏えい防止システム、一度も使われず廃止　会計検査院指摘
毎日新聞　2019年10月28日17時57分

　サイバー攻撃による政府機関からの情報漏えいを防ぐために総務省が18億円かけて開発した情報管理システムが、運用開始から2年間一度も使われないまま廃止されていたことが、会計検査院の調べで判明した。データの文字や数字がすべて画像化されてコピーもできない仕組みで、各省庁が利用を希望しなかった。検査院は28日、総務省が需要を十分把握せずに開発を進めていたと指摘した。

　廃止された情報管理システムは「セキュアゾーン」。2015年に日本年金機構から約125万件の情報が流出したサイバー攻撃を機に開発された。政府共通ネットワークの中にあり、インターネットなどから完全に遮断され、特定の端末からシステム内のデータの閲覧のみができる。

　17年4月に運用を開始したが、データのダウンロードやコピーができないなど使い勝手が悪く、各省庁からの情報提供が一度もないまま今年3月に廃止された。

　検査院によると、開発段階では厚生労働省や農林水産省が「情報をパソコンにダウンロードできるなら利用したい」といった条件付きで感染症や企業の情報などでの利用を希望していた。こうした要望を調整しないまま開発を進めたといい、検査院は「（整備ありきで）省庁との調整が十分でなかった」と指摘。総務省の担当者は「指摘を重く受け止める。予算の執行前に、費用対効果や必要性を丁寧に検証すべきだった」とコメントした。

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