寝言は寝て語れ (旧analyzer的独白)

だまされた方が悪い？　衛藤消費者担当相の発言にネットで批判相次ぐ
毎日新聞　2019年12月3日13時20分

　悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。

　消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。

　実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを行うことができる。ジャパンライフにも16～17年に行政処分を行った。

　批判されているのは、先月29日にあった閣議後の記者会見での発言だ。ジャパンライフの元会長が「桜を見る会」の招待状を宣伝に利用していた問題について、記者から「消費者庁として、どのような調査を行っているのか」との質問が出た。

　衛藤担当相は「（宣伝に利用された招待状から）信用した方もおられたようだが、私は個人的に言えば、誰と誰とに会いましたよと名刺を出すような方は、何かちょっとおかしいところがある（と思う）」「私としては最初からそういう方は要注意だと思って普段から接する」などと、宣伝を信じた被害者に落ち度があるかのような発言をした。

　こうした発言が報道された直後から、ツイッターなどでは「被害者をバカにするって許せない」「だまされる方が悪い的な印象操作だ」「消費者庁は消費者ではなく、安倍首相を守るのが仕事なのか」「被害者を責めたり、落ち度を非難したりすることは、被害者が声を上げにくくして、泣き寝入りを選択させ、詐欺師、悪徳業者を利するだけだ」などと批判する声が相次いだ。

　衛藤担当相の発言について、消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「消費者目線の発言ではない。各界の功績・功労のある人を招くという本来の桜を見る会のあり方からすれば、消費者が（ジャパンライフの宣伝を）信じるのはやむを得ない。発言は、本来の会のあり方と、推薦すれば誰でも入れたという事実を混同しており、政府の責任を国民に押しつけている」と批判する。

　全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士も「（桜を見る会の招待状は）ジャパンライフに勝手に使われたわけではなく、（安倍政権が）招待したから使われた可能性が高い。一般の人が『疑え』と言われても、無理がある」と述べた。

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