寝言は寝て語れ (旧analyzer的独白)

内閣官房ツイッター、テレビ番組論評に反論　新型コロナ
朝日新聞デジタル　2020年3月6日20時14分

　新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法改正について、テレビ朝日の番組が首相主導のアピールとするコメントを紹介したことをめぐり、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターがこのコメントへの反論を投稿した。政府対応に対する個別の「論評」への狙い撃ちに、専門家は表現の自由の侵害にあたると批判する。

　番組は5日朝放送の「羽鳥慎一モーニングショー」。法改正にこだわった政府の狙いについて、後手に回った対応への批判を払拭しようと「総理主導で進んでいるとアピールしたい」とする政治アナリストのコメントを紹介した。

　これに対し、同室のツイッターが「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています」とコメントの内容を否定。さらに「現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです」と投稿した。

　菅義偉官房長官は6日午後の記者会見で、投稿について問われ、「詳細は承知していないが、あらゆる可能性を想定して、立法措置を早急に進めていくこととしているとの方針のもとで、コメントしたと聞いている」と語った。一方、「事実関係の誤りを指摘するなど、政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と述べた。

　SNS上では投稿に対し、「政府が『名指し』でメディアを批判するんですか？　怖っ」「政府が圧力かけてきた。恐ろしい」などと批判が上がっている。

　専修大学の山田健太教授（言論法）は「政府が『事実関係』について反論することはありえようが、政治アナリストのコメントは政府対応への論評だ。報道内容に対して政府が個別に批判することは、憲法が保障する表現の自由の趣旨に反する」と指摘。「異論を排することは安倍政権のメディア対策の大きな特徴だ。政府の感染症対策への批判を封じ込めようとする動きで非常に大きな問題」と語った。

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