寝言は寝て語れ (旧analyzer的独白)

記者の目
２０２１年の焦点　政局と衆院選　問われる国のかたち＝野口武則（政治部デスク）
毎日新聞　2021年1月7日東京朝刊

　今年は１０月に衆院議員の任期満了を迎え、衆院選が行われる。「消費増税延期の是非を問う」「国難突破」と安倍晋三前首相による抜き打ちだった２０１４年、１７年に比べ、腰を据えて国民が選択できる機会となる。菅義偉首相は何を国民に問うのだろうか。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止で、政府が「勝負の３週間」と呼びかけたのが昨年１１月。しかし「勝負」に敗れた。菅首相は１２月２５日の記者会見で、「感染対策と（旅行需要喚起策）ＧｏＴｏトラベルを同時に進めることはわかりにくい、不安だとお叱りもいただいた。国民への説明が十分ではなかった面があった」と語った。

低迷が続けば「菅おろし」も
　安倍政権の官房長官時代に、感染再拡大の懸念を押し切りＧｏＴｏトラベル導入を主導した時からぶれていない。後手に回ったというより、経済活動と感染防止の両立ができると強気の「賭け」に出たのだろう。そして敗れた。

　私は第１次安倍政権発足前から菅氏を取材する。政治姿勢を一言で表せば「ばくち打ち」だ。政局となれば、全政治財産を懸けて勝負に出る。第１次、第２次安倍政権誕生前、水面下で真っ先に動いて安倍氏勝利の流れを作った。昨年９月は二階俊博幹事長といち早く組み、首相の座をつかんだ。しかし、小渕派（現竹下派）を離脱して総裁選に担いだ師と仰ぐ梶山静六氏は敗れ、麻生政権の自民党選対副委員長として早期解散に慎重論を唱え、翌年の衆院選で自民党は下野した。一見、大勝が目立つが負けも多く、菅氏自身も自覚している。

　「勝負の３週間」に敗れ、内閣支持率は急落した。自民党内に「菅氏では選挙が戦えない」との声も漏れ始める。低迷が続けば、選挙の顔は誰かの議論が始まるかもしれない。９月の総裁選かその前に新総裁を選出した後、衆院選に臨むシナリオだ。そうなれば「菅おろし」の政局となる。

　首相はどう対応するのか。携帯電話料金引き下げ、デジタル庁設置など目玉政策の道筋を付け、成果を問うつもりだろう。夏の東京オリンピックが開催できれば、ＧｏＴｏトラベルの経済効果も出ているかもしれない。これまでの菅氏の姿勢は、賭けに勝って成果を見せれば、説明せずとも世論はついてくる、というものだ。首相になったからといって急に変わるものではない。党内の批判があっても、国民に信を問う乾坤一擲（けんこんいってき）の勝負を仕掛けたいだろうが、新型コロナの状況次第だ。

ゆがむ政官関係、三権分立危うく
　だが、菅氏の想定とは別の争点もある。菅氏に加え、事務方トップの杉田和博官房副長官は、安倍・菅政権で８年以上官邸の実務を担う。この間、省庁幹部人事を一元管理する内閣人事局（局長は杉田氏）を新設した。上意下達の迅速な意思決定ができるようにと、１９９０年代以降の政治・行政改革が実現した形だが、政官関係がゆがんだ。中立性を旨とする行政に対し、政治が圧倒的優位に立った。省庁の官僚が官邸を「そんたくするようになった」と言われ、森友学園問題を巡る公文書改ざん事件が起きた。菅氏は政権の決めた政策に反対する幹部は「異動してもらう」と公言する。

　独立性が高い行政機関への人事介入も目立つ。東京高検検事長だった黒川弘務氏を定年延長させトップの検事総長に据える構想は頓挫したが、官邸が介入したものだ。日本学術会議でも新会員候補６人を任命拒否した。従来の政権が、組織の独立性を考慮して介入を避けてきたことだった。しかし首相は「学術会議会員も国家公務員だ」と、批判を意に介さない。昨年１１月１３日の毎日新聞内政面「最高裁でも人事圧力」の記事で紹介したが、最高裁判所にも杉田氏が「（判事の候補を）２人持ってくるように」と指示し、人事決定権を官邸が握ったようだ。官邸幹部によると、検察や最高裁の人事に関与したのは官房長官の菅氏だった。

　憲法が定める三権分立は、行政、立法、司法がバランスを取り、権力の集中や独裁を防ぐ仕組みだ。しかし、安倍氏が事実と異なる答弁を繰り返し国会の信頼は失われ、自民党議員は官邸に物を申せない。詳細はブラックボックスだが、検察・最高裁人事まで官邸が関与したとなれば、行政が強くなり過ぎチェック機能は骨抜きになる。

　首相は「安倍政権の継承」を掲げる。８年間で変容した行政機構のあり方を継承し、更に強化するのだろう。国際社会に目を向けると、国家権力を強化する中国が対外圧力を強め、国益が衝突する新帝国主義の時代と言われる。今年の総選挙は最長政権の功罪を問い直す機会となるはずだ。国のかたちや民主主義のあり方が問われることになる。

【毎日新聞；元記事はこちら】