寝言は寝て語れ (旧analyzer的独白)

尾身氏らの発言は「現場知らぬ作文」 五輪開催狙う政権いら立つ
深掘り 高本耕太 政治
毎日新聞　2021/6/10 20:37 有料記事982文字


　東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。

　政権は、五輪開催に伴う感染リスク拡大について発言を重ねる尾身氏ら専門家に対し、神経をとがらせる。開催の意義に疑問を抱く世論のさらなる反発を招くことを避けたいためだ。

　「彼らが一体何を知っているのか。人の流れや五輪競技について分かるのか」「現場を知らない作文だ」。感染症対策の専門家らが五輪に関する発信を強めることに、政権幹部は一様にいら立ちを見せる。

　菅義偉首相は9日の党首討論で「国民の命と安全を守るのが自分の責任だ。その前提が崩れたら、（五輪は）やらない」と啖呵を切った。だが、首相官邸は水面下で、「東京などに発令された緊急事態宣言の解除」→「五輪組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者協議開催」→「観客数などの決定」との、開催を前提にした具体的なスケジュールを描く。秋までにある衆院解散・総選挙もにらみ、国民の結束や景気回復の効果も期待される五輪をなんとしても成功させたい考えで、その思惑に水を差す尾身氏らの言動を警戒する。

　ただ、菅政権は尾身氏らを公然と批判し「政府」対「専門家」の構図に焦点が当たることは得策でないと考えている。尾身氏の提言を「自主的な研究の成果の発表」と語った田村憲久厚生労働相や、「別の地平から見てきた言葉」と表現した丸川珠代五輪担当相の発言は既にネット上で厳しく非難されている。

　首相はこれまで、緊急事態宣言発令などを発表する記者会見に毎回、尾身氏の同席を求め、外出自粛や休業要請など政策決定の根拠について「先生からもよろしいですか」と述べて、説明を求めてきた。五輪開催のリスク最小化を求める尾身氏らの声を完全に否定すれば、「国民に行動制限を強いるときだけ専門家の権威に頼り、都合の悪いときは無視する」として、「ご都合主義」との批判は免れない。専門家への世論の共感が広がれば、五輪開催の意義や「安全・安心な大会」の根拠を十分に説明できていないと指摘される首相への不満が、さらに爆発する可能性もある。

　政権は今後「開催は大前提」の姿勢は維持しつつ、尾身氏らの提言を観客数や大会期間中の行動制限の基準の参考にする考えだ。

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