I WILL VOTE -未来を選べ-　の記事より　無断転載

日本の恵まれない若者たち



こちらはI WILL VOTEがOECDのデータを元に制作したグラフ。このブログでも何度か指摘していますが、世代間格差を表す図といわれています。


この図は、その点について示したものです。他の先進諸国に比べて、日本では政府による「家族向け支出」、すなわち子育てをしながら働く現役世代への支援がとても少ないのです。

「家族向け支出」には児童手当や出産育児一時金、育児休業給付、保育所の整備等が含まれます。この額が他の先進諸国に比べて日本ではかなり低い水準にあるのです。

反対に、OECDの同じ統計において、日本の高齢者向け支出(10.4%)は、家族向け支出とは反対に、OECD平均(7.3%)よりかなり高い数字であることが示されています。




基本的なデータですが、この現状を知っている若者はそう多くないでしょう。また、この数字は、若者の投票率の低さの裏返しであるともいわれています（若者は選挙に行かないので、政治家が若者向けの政策に力を入れるインセンティブが弱い）。

子育てをしている立場としては、特に家賃の高さがボディブロー的にきつい感じを抱いています。若い子育て世代向けに、格安の公的住宅を斡旋する政策なんかがあれば、だいぶ助かる人は多いでしょうね。



社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（薄い棒グラフ）、同じく児童・家族関係給付費（濃い棒グラフ）をグラフ化したものです。

特段の説明は不要ですが、高齢者関係給付費はこの30年で伸び続けている一方、児童・家族関係給付費はほとんど横ばいとなっています。社会保障給付にかぎっていえば、「高齢者に優しく、若者、特に子育て世帯に厳しい日本」が浮かび上がって見えてきます。







（経済産業省「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて」中間取りまとめ より）