今日は信じられないほど多くの取引業者さん、協力工場さん、広告代理店の方が来社されました。自分の机に向かう時間がほとんどないほどでした。その多くは地震の影響で過去1週間に約束していた打ち合わせが延期になったりあるいはアピオまでやってくるガソリンが入手できなかった等、理由は様々ですが。
　打ち合わせ中も、実はここのところ電話も少なくこのままで行くとかなり悪い状況ですとの話。だからこそ商売をしている会社はお店を開けて利益を出し、その利益から給料をもらってさらに税金を納めてその税金から今回の被災地で活躍している自衛隊はじめ各省庁の皆さんの源泉になっているのですがその事も考えておかねばなりません。また日本全体が経済的に落ち込むと先日のロシアの戦闘機が領空侵犯ぎりぎりのところまでやってきているように こんなニュース もありました。

　さて仕事がなくなってくると資金に余裕があり、あるいは倒産することが実質不可能な大企業や例えば東電のような電力会社は、潰すことができないことはわかっているので、そもそも電力会社が民間企業であることそのものが疑問です。

　東電は特に現場の方々は命がけで事故処理に当たっているので敬意を示すとともに応援していますが、上層部の人たちは責任重大です。が、責任をとって辞職というカタチで過去原発事故が起こるたびに東電社内でも原発関係者は追いやられ嫌われていなくなり結果原発事故が起こるとよくわかっている人がいないのでメーカーである東芝や日立に、なんとかしろというのも問題です。（この内容の検証出典は最後の映像に出てきます。）
　そんなことをアピオのあんたが言っても意味ないじゃんと言われるのを覚悟で書くと、自分の事以外はまるで無関心な社会の結果が様々な結果の原因をつくってしまったのだと思う日々です。
　実際に日立で原子炉設計を行っていた大前研一氏のコメントを今日のブログの最後に紹介しています。このコメントから明日で1週間経ちます。

　身近なことに話を移すと、元々クルマ離れの進んでいた趣味のクルマ業界はさらに今回の件で今はさらに沈んでいます。活字離れの雑誌やそれに広告を入れる代理店、印刷会社、消費が落ち込むと響いてきます。

　話がそれましたが、まずは身近にこんな時だからこそ普通に元気に活動して欲しいと多くの東北地方のブログでは書かれています。どんな仕事の人も、自分のプロの仕事によって給料を得て、またその給料を使うことによって消費者にもなります。その事を常に考えて活動する必要もあると。

　そんなことを考えていると宮城県の石巻、そして女川地区まで到達したNPO・SSERの代表の山田さんより電話がありました。続きは明日

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震災支援活動を行っているSSER

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SSER東北関東大震災サポートチーム応援団

被災地にて支援活動中のNPO・SSERのホームページ

義援金を装った電話、ネットによる詐欺が多発しているようです。

■NPO法人SSERへ募金を呼びかけている理由
日経ビジネス誌3月21日号19ページに被災地支援、企業への提案として、阪神淡路大震災で企業ボランティアとしてトヨタから派遣され、現在は愛知県福祉協議会ボランティアセンター運営委員会委員長の鈴木盈宏さんのコメントとして以下の内容が書かれていました。その一部ですが以下に引用させていただきました。

以下引用
企業に提案したいのは、ボランティアが現地に入るようになると、そこですぐ使える資金を支援することです。義援金を贈る企業は多く、それは重要です。ですが、義援金は被害の全容が確定するまでは事実上プールされ、後から現地の復興支援に使われることが普通です。そのため被災後間もない現場ではボランティアの活動資金が枯渇するというケースが頻発します。義援金と併せて、当面の活動資金を寄付することが、現場のいち早い復興に役立つことを理解してもらいたいと思います。
引用終わり


■大前研一氏の提案です。
多くで東電に対する批判や、現状の報告ばかりのテレビや新聞、あるいはインターネットの情報ですが大前研一氏の情報は、今後こうしたらいいのではないか？というアイデア提案が含まれています。
　大前研一氏は、以前オフロードバイクで林道ツーリングに関するエッセイを読んだことがあり、その際にマサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で工学博士号を取得していたのを思い出し、今回の件ではどういう見解だろうと検索すると以下の映像にたどり着きました。