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カテゴリ:会務
高度情報部の電子公証セミナー担当になり、いろいろ動いています。
新潟でも電子公証対応できるようになったみたいで、仙台や大津も 対応できるようになるみたいです。 京都も同じ政令指定都市であり人口147万人もいるのになぜ?って 感じです。 公証人ができないのなら補助する事務員さんにでも習得してくれれば いいんじゃないのと思う今日この頃です。 国民の利益につながるものだし、京都市で会社設立するなら京都の 公証人でないといけないわけだから、このままでは京都で起業する人 にとって不利益ですよね。 日公連から強く指示してくれませんかね。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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