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2018年12月06日
カテゴリ： 怒りの大河を超えて、政治に笑顔が戻るまで
先日のつづきです。
外国人労働者の受け入れを、「有効求人倍率」と「失業者数」で単純に割り出せると思ったのは、不十分でした。 「女性の社会進出」と「定年の引き上げ」による国内での労働力増強が並行しているのを勘案しつつ、外国人労働者の受け入れをも法制化するのであれば、目標の設定はつねに変動することになります。３つの不確定要素を、同時に制御するのですから、日々の調整が必要になります。 外国からの労働者は、年齢や性別を制限されるのでしょうか。 「６０歳以上」とか、「子育て世帯の婦人」も、受け入れられるのでしょうか。 本来、日本人であれ外国人であれ、採用基準は一律でなければならないはず。 「日本人の定年は７５歳まで、外国人の定年は６０歳まで」などというダブルスタンダードは、「人権と差別の問題」に直結です。 安倍内閣は、「女性が輝く社会」という名目で、「職業婦人と専業主婦を兼務せよ。」という昭和の時代からみると過重な労働を行ってまで、労働力を増強しようとしています。そして、家庭をもつ男性にも「残業が減った時間は、専業主夫として尽力せよ。」と指導しています。夫も妻も「兼業」している家庭と比たら、「労働専任の夫と、専業主婦の妻」がいる家庭のほうが分業・分担の理屈にかなっているように、自分には思われます。 また、「７５歳まで働ける社会」として、老後の時間を削って、やはり、労働力を増強しようとしています。 無理な労働力増強をしてまで、「経済の右肩上がり」を実現するのはなぜでしょう。 今の社会が安定できているなら、無理な経済成長は必要ないはず。 国家予算を削減できれば、労働時間が現在のままでも安定につながるはず。 支出を減らそうともせずに、収入を増やすというのでは、労働時間の増加しかないではありませんか。 毎年、膨張をつづける国債と国家予算を削減できない浪費型の経営陣（内閣）が、先の見込みも建てないままに人員増強をする状況は、「被害の拡大」です。 見過ごしてはいけません。 結果、安倍さんには、「大局を観る目」がないように思われます。 https://plaza.rakuten.co.jp/asa100/diary/201811300001/ われます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2018年12月06日 23時58分17秒
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