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カテゴリ:マイコミジャーナル
楽天の英語公用語化はその先の目的に思いを馳せると、なるほどと
頷けます。もちろん、私の見立てに過ぎませんが、じつは本稿で 指摘したことは見立ての半分です。 社員の大半が英語を自在にこなせるようになった暁に 「国外脱出する」 というのが、次の段階と睨んでいるのです。 単純に本社を移転させただけなら「租税回避」として、国税に あげられます。課税権は国家を国家とする根幹で、どの国であろうと 容易に手放さないからです。 そのため、仮に他国に逃げ込んだとしても、正当な主張があれば 当該国は協力します。 しかし、英語ネイティブとなり 「日本語しか通用しない日本国内に本社があるほうが不合理」 となれば、本社移転も現実的となります。地政学的に見れば 香港あたりがベストでしょうかね。 そして楽天だけではありません。英語公用語化とは、 「海外脱出」 という視点からもみると、なかなか面白いですよ。 ■マイナビニュース 英語公用語化の目的は進駐軍?! 楽天とワンマン経営者に見る「らしさ0.2」 http://news.mynavi.jp/column/itshacho/172/index.html お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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