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2008年06月11日
テーマ：政治について(20208)
カテゴリ：消費税は減税だ
村野瀬 玲奈の秘書課広報室
西欧諸国の付加価値税の実態を知ると、消費税率を西欧諸国並みに引き上げろなんて恥ずかしくて言えないと思う。 私には、こんなに考え調べる事もしていませんが、 この内容は、大変勉強になりますので みなさんも、ぜひ読んで見てください。 読むのが面倒だと言う方には、下記の部分だけでもお願いします。 小泉首相などが唱える「ヨーロッパの税率は高い、日本は低い」という比較論は、消費税引き上げの口実に過ぎません。 たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。 消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これに対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウｴーデンは税率２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。 毎日、食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みが、そのままでヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。 私も、若い頃は なぜ、自分で稼いだお金を 稼げば稼いだほど、税金でもっていかれるのだろうと、思っていました。 といっても、プロ野球の選手などの単純な話ですけど 税金というのは、そんな単純な話では無いと言うことです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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