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2008年07月23日
テーマ：政治について(20208)
カテゴリ：政治
大脇道場を見てもらったらすごく勉強になるけど
国会とか、自公とか、議員にすごく厭きれます。 NO.533 14年間で4400億円！・・・政党助成金 政党助成金は、もともとリクルート事件やゼネコン汚職、佐川・暴力団事件など、企業と政治家をめぐる金権・腐敗事件が相次いで、「政治改革」が大きな課題となったとき、腐敗の温床「企業・団体献」をなくそうではないかという声から始まったものだ。ところが>、「企業・団体献金がなくなったら、政党活動が出来ないから税金で助けてやろう」と、なんとも情けない理由で１９９５年から導入されたものだ。だから、一応その目的は「民主政治の健全な発展に寄与する」（政党助成法第一条）となってはいるが・・・。 一応とはいえ、９５年１月施行の「改正」政治資金規正法は、付則９条で政治家個人への企業・団体献金について、施行５年後に「これを禁止する措置を講ずる」と明記。また、同１０条では政党への企業・団体献金のあり方についても、５年後に「見直しを行うものとする」と、規制の方向を明らかにしていた。 ところが、企業・団体献金の規制はサボり野放しにしながらながら、年間３００億以上の税金を「政党助成」につぎ込んできた。こうして、政党助成金と企業・団体献金のいわば「二重取り」をして、甘えながら、この国の政党は堕落の道を転げ落ちるのである。政党が国民の間で活動し、そのなかで募金を集めたり、いろんな資金を国民とのつながりのなかでつくる努力をしないで、巨額な税金にたかれば、腐敗するのは当然だろう。 後日詳しく書く予定だが、税金でまかなうこの「助成金」の使途については、２００７年１２月２７日の「政治資金規正法」改悪で、「全面公開の対象からはずす」ということまでやってのけた。因みにこの改悪に賛成したのは、自民、民主、公明、社民など共産を除くすべての政党。・・・税金なのに使途を国民の前に明らかにしないないという腐敗堕落ぶりだ。明らかに出来ない使い方をしているのだ。 ここまで引用です。 私も、企業などからの献金を無くす為に、政党助成金を作ったと鵜呑みにしてましたが、 実態は、両方もらう為の口実だっただけ。 いつでも、遠い昔の約束など守ったためしがありません。それに報道も取り上げないのか、取り上げさせないのかわからないが！ 自分で言った事でも守らないし、ましてや人が言ったことなど守るはずもなく！ 公約だの、マニフェストだのと言葉を変えても まったく意味不明です。 他にも気になった記事です。 村野瀬玲奈の秘書課広報室 消費税の現実は、「財界への国民からの貢ぎ物」です。福祉のための財源ではなくて。 とむ丸の夢 金貨が売りはらわれてしまった…… だいたい、税金なんか、払う必要がありますか？ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2008年07月23日 22時46分58秒
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