自転車Life

なにやら、社会保障国民会議とやらが（名前からまたいかがわしい！）また消費税増税に向かった意見をまとめたらしいが。

私が調べたものでなく、受け売りになってしまいますが、
政府のデタラメさがよくわかるので読んでください。

ブログ：大脇道場より引用
1.NO,645　ドあつかましい大企業の減税要求に応え、庶民には消費税増税の麻生政権

日本では、研究開発減税、設備投資促進減税や外国税額控除など、大企業に至れり尽くせりの優遇税制がある。

　　　　　　このため、法人実効税率は約４０％なのに、

トヨタ自動車の１７年度の法人税負担率は２８％。

　さらに、大銀行１３行の負担率はわずか　４％！である。

そして今度は、企業が海外で稼いで持ち帰った利益には税金はかけないと言い出した。

　一方で、庶民向けには一回限りの定額減税だけ。
その後は、消費税率を２０１１年ごろから毎年１％ずつ上げて「１５年ぐらいまでに１０％」にするというのが、

　　　　　　　　　　　　麻生構想。消費税１％で約２兆５０００億円の増税だ。

　小泉内閣以来の国民の負担増は、
定率減税の廃止や社会保障改悪などで年間１３兆円（７年累計では５０兆円近く）。

　　　　　　　　　　　　　　年間では四人家族で４０万円の負担増。
　
　　　　　　この時期の大企業・大資産家減税は年間５兆円。
　　　　　　　　　　さらに１０年前に比べれば年間７兆円も少なくなっている！

　日本の企業の公的負担（税と社会保険料の合計）は、ヨーロッパ諸国に比べ非常に低い。独仏の７～８割程度と言われている。


「大企業がこれほど税金から逃げ回っている現状で、世界と戦っているのは、恥ずかしい事です。」

2.NO,507　トリックくっきり・・・消費税増税目的

１９８９年　竹下内閣が消費税３%導入。

この年、企業の法人税率は４２%から４０%に、

　　　　　　　　　　　更に翌年は３７．５%に引き下げ。

１９９７年　橋本内閣が税率５%にアップ

　　　　　　　翌年には法人税率が３４．５％に引き下げ。

以来１９年間で、国民が負担した消費税総額は累計で１８８兆円。

　　　　　　　一方、企業の法人税収は、同じ期間で１５９兆円減った。

　　　　　　　　　　　　　更に同じ期間の軍事費増は２０兆円。

　　　　　　　　　　　　　　　　１８８－１５９－２０＝９

大企業の減税分と軍事費の伸びをそっくり、消費税が賄ったと言う事が数字にはっきり出ている。

社会保障のために消費税？
この間社会保障がよくなったためしがないのは、上記のからくりがあるから。
更に、また「社会保障のために・・・」などといい、

「社会保障財源は税で」と言うのはのは、大企業が現在労働者と折半している社会保険料を払わなくてよくするため。

消費税増税の震源は、ここにも「大企業中心、アメリカ言いなりの政治」にあり！
根本を正さなきゃ！


「みなさんは知ってましたか？消費税だけ上げながら、企業の法人税を下げていた事を！」


3.NO,533　１４年間で４４００億円！・・・政党助成金。

　政党助成金は、もともとリクルート事件やゼネコン汚職、佐川・暴力団事件など、企業と政治家をめぐる金権・腐敗事件が相次いで、「政治改革」が大きな課題となったとき、腐敗の温床「企業・団体献」をなくそうではないかという声から始まったものだ。
ところが、「企業・団体献金がなくなったら、政党活動が出来ないから税金で助けてやろう」と、なんとも情けない理由で１９９５年から導入されたものだ。だから、一応その目的は「民主政治の健全な発展に寄与する」（政党助成法第一条）となってはいるが・・・。

　一応とはいえ、９５年１月施行の「改正」政治資金規正法は、

付則９条で政治家個人への企業・団体献金について、施行５年後に「これを禁止する措置を講ずる」と明記。

また、同１０条では政党への企業・団体献金のあり方についても、５年後に「見直しを行うものとする」と、規制の方向を明らかにしていた。

　ところが、企業・団体献金の規制はサボり野放しにしながらながら、年間３００億以上の税金を「政党助成」につぎ込んできた。

こうして、政党助成金と企業・団体献金のいわば「二重取り」をして、甘えながら、この国の政党は堕落の道を転げ落ちるのである。政党が国民の間で活動し、そのなかで募金を集めたり、いろんな資金を国民とのつながりのなかでつくる努力をしないで、

巨額な税金にたかれば、腐敗するのは当然だろう。

　後日詳しく書く予定だが、税金でまかなうこの「助成金」の使途については、２００７年１２月２７日の「政治資金規正法」改悪で、「全面公開の対象からはずす」ということまでやってのけた。因みにこの改悪に賛成したのは、自民、民主、公明、社民など共産を除くすべての政党。・・・税金なのに使途を国民の前に明らかにしないないという腐敗堕落ぶりだ。明らかに出来ない使い方をしているのだ。

　唯一共産党だけが

「政党助成金は、政党支持の自由や思想・信条の自由を無視して国民に「強制献金」をさせる憲法違反の制度だ」
として、導入に反対した。そして受け取りを拒否している。

　政党助成金に対する政党の態度は、民主主義政党としての試金石だと思うがいかに？
　その口で、「格差をなくす」とか「社会保障」を掲げ、「ムダの削減」を語る政党なら、先ずすぐに出来るこの政党助成金を廃止すべきではないか。


「私は、事件が多発して問題になった時。てっきり企業献金は禁止したものだと思っていました。が騙されていたのですね。」

「いつでも、先延ばしにしてウヤムヤにして何も替えていないのです。」

「企業の思い通りの政策をしているというのは、企業献金は贈収賄です。」