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2006年11月08日
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カテゴリ:おやじの子育て
自殺の誤解ってなに!?自殺をどう防ぐ!?

ここのところ子どもの自殺という悲しい報道が続いていますが、内閣府では、11月8日に平成14年度厚生労働科学研究として行った、世界保健機構(WHO)が公表している自殺予防の手引書6冊のうち3つの分野についての翻訳を公表しています。

高橋祥友:WHO による自殺予防の手引き:平成14 年度厚生労働科学研究費補助金(こころの健康科学研究事業)自殺と防止対策の実態に関する研究研究協力報告書から

自殺の誤解と事実

(誤解)自殺について語る患者は滅多に自殺しない。
(事実)自殺する患者は普通前もって何らかのサインを発している。自殺をするとほのめかすような場合は真剣に受け止めるべきである。

(誤解)患者に自殺について質問すると、かえって自殺行動を引き起こしてしまう。
(事実)自殺について質問するとしばしばその感情に伴う不安感が和らいでいく。患者は安心し、理解されたと感じる。

(誤解)自殺の危険の高い人の死の意志は確実に固まっている。
(事実)大多数の人は死にたいと言う気持ちと生きていたいという気持ちの間を揺れ動いている。

(誤解)自殺は何の前触れもなく生じる。
(事実)自殺の危険の高い人はしばしば死にたいというサインを表わしている

(誤解)いったん危機的状況がおさまって症状が改善すると、二度と自殺の危機は起きない。
(事実)いったん改善してエネルギーが戻ってきて、絶望感を行動に移すことができるような時期にしばしば自殺が生じる。

(誤解)すべての自殺が予防できるわけではない。
(事実)これは事実である。しかし、大多数は予防が可能である。

(誤解)一度でも自殺の危険が高くなった人はいつでも自殺の危険に陥る可能性がある。
(事実)希死念慮は再び生じるかもしれないが決して永遠に続くわけではないし、二度とそのような状態にならない人もいる。

自殺の深刻さ

2000 年には世界中で100 万人が自殺したと推定される。
自殺は40 秒ごとに世界のどこかで生じている。
自殺未遂は3秒ごとに生じている。
15~35 歳の若年者では自殺は3位以内の死亡原因である。
自殺が起きると、1件当たり少なくとも6人が影響を受ける。
自殺が家族や地域に及ぼす心理・社会・経済的な影響は莫大である。

自殺と精神障害
自殺した人の大多数は生前に精神障害に罹患。
自殺行動は精神障害者でより高率。

関連する精神障害
うつ病
人格障害(衝動性、攻撃性、感情の不安定性を伴う反社会性人格障害および境界性人格障害)
アルコール依存症(若年者では物質乱用)
統合失調症
器質性精神障害
他の精神障害

自殺を決行する以前の3ヶ月間にさまざまな人生におけるストレスに満ちた出来事を経験している。

対人関係上の問題。例:配偶者、家族、友人、恋人との不仲。
拒絶。例:家族や友人との離別。
喪失体験。例:経済的喪失、死別。
職業上の問題。例:失業、定年退職、経済的な問題。
社会変動。例:急激な政治・経済上の変化。
辱めを受ける、あるいは裁判で有罪になる恐れがあるといった他の様々なストレッサー。

自殺の危険の高い人の感情や思考
悲哀、抑うつ 「死んでしまいたい」
孤独感 「なにもできない」
無力感 「もう耐えられない」
絶望感 「私は負け犬だ。皆の迷惑になる」
無価値感 「私がいないほうが皆は幸せだ」

自殺の危険の高い人をどのようにして発見するか
現在や過去の以下のような行動からそのサインを発見する。
1. 引きこもりがちな行動を認め、家族や友人と良好な関係を持てない。
2. 精神障害。
3. アルコール依存症。
4. 不安障害、パニック障害。
5. 不安・焦燥感、厭世的態度、抑うつ感、無力感などに現れる性格変化。
6. 自殺未遂歴。
7. 食事や睡眠パターンの変化。
8. 自己嫌悪、自責感、無価値感、恥辱感。
9. 最近、重大な喪失体験があった。例:死、離婚、別居など。
10. 自殺の家族歴。
11. 個人的な事柄を突然整理しようとしたり、遺言状を用意する。
12. 孤独感、無力感、絶望感。
13. 遺書。
14. 身体疾患。
15. 死や自殺をしばしば話題にする。

どのようにして自殺の危険の高い人に働きかけるか
すべきこと・してはならないこと

すべきこと
・共感を示しつつ、相手の訴えに耳を傾けるとともに、冷静な態度を保つ。
・支持的な態度で接し、相手を思いやる姿勢を示す。
・相手の置かれた状況を真剣に受け止め、自殺の危険の程度を判断する。
・これまでにも自殺を図ったことがあるかどうか質問する。
・自殺以外の可能性を探る。
・自殺の計画について尋ねる。
・十分な時間をとる。
・自殺しないという約束をしてもらう。
・どのようなサポートが得られるか検討する。
・可能ならば、自殺に使われるそうな手段を取り除く。
・実際に行動を起こし、他者に知らせ、助けを求める。
・自殺が生じる危険が高い場合、その人と一緒にいる。

してはならないこと
・状況を無視する。
・狼狽したり、パニックになる。
・何も問題はないと言う。
・自殺してみろなどと挑発する。
・些細な問題だととらえる。
・誤った保証を与える。
・秘密にすると約束する。
・その人をひとりにしてしまう。

マスメディアのための手引き

自殺に関するメディア報道の影響力
一般的に、現実に起きた自殺について新聞やテレビが報道すると、自殺が統計学的に有意に増える場合があることを示唆する十分な証拠があり、とくに若者に影響が強いように思われる。大多数の自殺はメディアでは報道されないのだが、特定の人物、方法、場所によっては、自殺を報道するという決断が下される。
メディアの注目を最も集める自殺というのは、一般のパターンからはるかに外れた自殺でもあるのだ。実際のところ、メディアで報道される事例というのは、ほとんどの場合、非定型的で、例外的なものであり、それを典型的な例であると報道するために、自殺についての誤解がますます広まってしまう。

ぜひすべきこと
・事実を報道する際に、精神保健の専門家と緊密に連絡を取る。
・自殺に関して「既遂」(completed)という言葉を用いる。「成功」(successful)という言葉は用いない。
・自殺に関連した事実のみを扱う。一面には掲載しない。
・自殺以外の他の解決法に焦点を当てる。
・電話相談や他の地域の援助機関に関する情報を提供する。
・自殺の危険因子や警戒兆候に関する情報を伝える。

してはならないこと
・遺体や遺書の写真を掲載する。
・自殺方法を詳しく報道する。
・単純化した原因を報道する。
・自殺を美化したりセンセーショナルに報道する。
・宗教的・文化的な固定観念を当てはめる。
・自殺を非難する。

(参考:高橋祥友:WHO による自殺予防の手引き:平成14 年度厚生労働科学研究費補助金(こころの健康科学研究事業)自殺と防止対策の実態に関する研究研究協力報告書)
(http://www8.cao.go.jp/souki/tebiki.pdf)

本文は21ページくらいです。一度目を通してみるといいと思いました。
自分でも誤解している部分はあり勉強不足を感じました。
また、マスメディアの影響について言及していて報道により自殺は増えることを示唆しています。また、マスメディアのすべきこと、してはならないことの項目を見ていただくと、日本の報道では何が足りないか理解できると思います。


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最終更新日  2006年11月08日 18時55分00秒
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