ささやかなこの人生

大阪市の不動産会社が、賃貸アパートに生活保護受給者約３００人を入居させ

実質経営していた診療所の巡回診療を繰り返し受診させていた疑いがあることが、

診療所の関係者らへの取材でわかったようです。

診療所は、診療報酬などで得た収入の一部を不動産会社側にコンサルタント料として

払っていたということです。

市は、生活保護の医療扶助を利用した「貧困ビジネス」の可能性があるとみて近く

不動産会社などを実態調査するようです。


貧困ビジネスは、今に始まったことではなく生活保護費のピンはねについては、

受給者から家賃や食事代などの名目で保護費の大半を吸い上げたり

引っ越しを繰り返させて転居費をピンハネしたりする形態が多いようですが

受給者の医療費が全額公費負担となる医療扶助は医療機関に直接支払われるため、

貧困ビジネス業者と医療機関が協力すれば、実態を把握するのは難しく問題です。



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