めんどうはごめんだ

今年10月1日から出産一時金の直接支払制度が施行されているが、早速暗礁に乗り上げているようだ。

出産一時金の直接支払制度といってもなんのこっちゃという人の方が多いだろう。

9月30日までは出産費用をとりあえず患者自身が用立てて病院もしくは産科医院に支払いをする必要があった。その後保険組合に申請することによって患者は出産一時金を受け取ることができた。

10月１日からは直接保険組合から産科施設に４２万円が支払われるようになり、患者は出産一時金と実費の差額分だけ現金を用意すればいいことになる。少子化対策の一環として導入された制度だ。

確かに結構なことだが、問題は出産一時金が請求があってから２ヶ月経たないと保険組合から産科施設に振り込まれないことである。
１０月の請求分は１２月に振り込まれることになる。つまり丸２ヶ月間は現金収入が入らなくなる。これは大変なことだ。その間も必要経費や人件費はかかるのである。
例えば月に５０件の出産を扱う施設では、５０×４２万円×２ヶ月＝４２００万円の現金収入が入らなくなり、運転資金がショートしてしまうのである。
経営規模の大きい総合病院などではなんとかやりくりできるかもしれないが、産科専門の施設では致命的である。たちまち従業員の給料が払えなくなってしまう。

８月に入ってからようやくこの制度の詳細が発表され、産科側は「これは大変なことだ」と厚労省に訴えてきた。↓
http://www.nihon-no-osan.com/

厚労省はさすがに産科医療崩壊を促すことになりかねないと気づいたのか、制度導入の本当の直前、２日前になって猶予期間を設けるなどといったふざけたことになっている。「半年間だけ待ってやるからその間になんとかしろ」ということらしい。↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-1_0014.pdf


今に始まったことでは無いが、どうしてこうも行政のやることは現場の声を無視するのだろうか。

だいたいまともな人間が考えたら、２ヶ月間現金収入がストップすれば多くの会社が倒産してしまうことぐらいわかりそうなものである。
その程度の常識もない人間が医療経済を牛耳っていて、医療の対価を一方的に決めているのは実に頼りない話ではないか。