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カテゴリ:集団的自衛権
今、阿倍政権が集団的自衛権を憲法解釈で実行しようとしている。
私は決して左寄りの人間ではないが、安倍総理がやろうとしていることは何ともしっくり来ない。このモヤモヤした感じはどころから来るのだろう? 集団的自衛権を、改憲せずに憲法解釈の変更でゴリ押しするというのはかなり無理がある。 憲法を素直に読めば、日本が国外で武力行使を行うのはどう見ても無理がある。というかそれを解釈だけで認めてしまえば、憲法そのものが骨抜きになってしまう。ザルのような憲法に基づく国など果たして国際的に信用されるのだろうか? 安倍総理が例示している具体例が、集団的自衛権の行使に相当するようなものか?ということもひっかかる。 例えば紛争国から脱出する邦人を輸送している米艦隊が武力攻撃を受けたときに、日本が武力によって反撃するというもの。 そんな事態を想定するぐらいなら、邦人の輸送を直接自衛隊の艦隊が行えるような法整備を優先すべきだろう。順番がちがうのでは? わざわざ米艦隊に輸送してもらって、何かあったら自衛隊が出てくるという状況が不自然すぎる。 また「外国の武装集団が日本の離島を占拠するなど、警察や海上保安庁が対応しきれない可能性に備え、自衛隊の迅速な出動を可能にすること」というのも、日本の領土に外国の武装集団が侵入しているわけだから、これは憲法が定める範囲の自衛のための行動だろう。ことさら集団的自衛権という理由が無い。 敢えてハードルの低いところから議論を初めて、最終的に米国と一心同体の軍事行動が取れるというところまで行きたいのだろうか? 自国を守るというのが基本理念であれば、日米同盟も戦略の一つとしてはいいだろうが、まず自分たちの力で日本を守るための軍事力の保持とそれを使用する際の厳密な基準を明確にすべきだろう。やはりそのためには憲法改正が必要だと思うし、そこを正面から議論せずに、付け焼き刃のような解釈でズルズルと集団的自衛権に行くのはさらなる米国への属国化を促すだけではないだろうか? もし米国が誤った行動に出たときに、「それには賛成しかねる」とハッキリ言える国であってほしい。それが言えないのに軍隊を外国に派遣できる国であってほしくはない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2016.09.30 15:52:34
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