北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地

暴力を伴う過激な反日運動は一旦収束に向かうのではないか、という観測が現地では主流になりつつあります。
4月11日には中国商務省の魏建国副大臣は「日中両国の経済的協力には、いまのところ異常な現象は起きていない。私たちは、(中国)人民に冷静さを保つように求めたい。中国政府も日本企業の合法的権益を保護するだろう。但し、私たちが明確に指摘しているのは、中国を侵略した歴史問題について、日本政府が正確にかつ適切に処理する必要があるということだ。」と発言しています(錦程物流網=中国語)。多くの日本人にとっては、"但し"から後の発言が余分で、耳障りに感じられるのでしょうが、全体として経済問題に進展させたくない中国政府当局の本心が色濃く出ていると思います。ただ、こうした発言は見事なまでに日本のメディアに無視されており、中国のメディアでもあまり大きな扱いをされていません。
したがって、反日デモなど週末の出来事を知っている中国企業上層部の人たちは、政府が日本企業との取引きを奨励していることよりも、回りの中国の人たちの意見のほうに目を向けている気配すら感じます。

反日運動の日系企業への影響は、BtoC(消費行動)としての「不買」もさることながら、BtoB(企業間取引き)の分野で面倒なことになってきています。前回のエントリーでも触れましたが、日系企業とのバルク取引きを巡り"反日ムード"を交渉カードとして、有利な条件を引き出そうとしている中国企業の話を既に耳にしました。
日本ブランドの消費者向け製品を取り扱う中国の卸･小売などの流通企業は、むしろ日本メーカーに同情的な傾向が強いようです。売れ筋日本ブランドが市場から排斥されれば、その流通に関わる中国企業も儲からないわけですから、ある意味で"運命共同体"なのです。
そのいっぽうで注意が必要なのが、部品、原材料、素材などの取引きです。日本企業が販売する側であっても、購入する側であっても、いまの中国の雰囲気を盾に、中国企業に有利な商談に持ち込まれる危険性が高いからです。
また、中国の国有大企業と合弁事業を行っている日本企業で、中国側パートナーから圧力をかけられているケースも既にあるようです。特に謂れも無いのに中国のメディアで名指しで取り上げられた日本企業などは、「日本企業である御社と合弁事業を行っていることでいろいろ影響が出てきている、どうしてくれるんだ」という論理で、いろいろと無理難題を押し付けられています。

こうしたBtoBへの影響は、純粋に「反日ムードが高まる中で日本企業と親密な経済活動を推し進めている中国企業までが攻撃の対象になりかねない」という雰囲気から起因しているケースもありますが、この際だから取引条件や合弁事業で有利な立場に立ちたい、とする"火事場泥棒"的なケースもあるように思われます。
前者の場合はいずれ時間が解決してくれるのかもしれませんが、後者の場合は、将来に遺恨を残すような対応は避けるべきではないでしょうか。