[中国関連ニュース]の記事一覧 | 北京ビジネス最前線改め中国ビジネス後方基地

中国の新労働法に気を遣わなければならないのは、外資企業だけ!?

1月1日から中国の"新労働法"が施行されました。これまでも「中華人民共和国労働法」はありましたが、その中の労働契約規定を改定させて独立した法律にしたものが、「中華人民共和国労働契約法」で、一般には"新労働法"と呼ばれています。主な改正ポイントを大雑把に挙げますと：(1)労働者と契約を結ばないで働かせると、2倍の賃金を支払わなければならない(2)いつまでも試用社員のままにしておいてはいけない(試用期間は1ヶ月以内)(3)就業規則は、労働者や労働組合と一緒に決めていかなければならない(4)労働契約期間中の解雇する場合は、必ず労働者に補償金を支払わなければならない(5)労働契約を2回更新すると(通常は3年以上働いていれば)、終身雇用扱いになれる(1)～(4)は、日系企業をはじめとする外資系企業の多くが、「そんなこと言われなくても既にやっているよ」という感じの内容です。労働者とは労働契約を結ぶでしょうし、1年契約の社員となら試用期間は1ヶ月と定めるでしょう。就業規則を、労働組合と詰めるかどうか別として、政府系の労務コンサルタントなどとは相談しているでしょう。会社都合で解雇する場合は、少なくとも勤続年数×1か月分の補償はしているでしょうし、"弱腰の"日本企業ならもっと支払っているはずです。ただ、労働者と終身雇用契約或いは1年以上の長期雇用契約を結んでいた企業は少なかったのではないでしょうか?既に対応していたことが多かったとは言え、日系企業の多くはこの"新労働法"施行に向けて、就業規則の見直しや"古株社員"への対応など、労務対策の準備を進めてきたに違いありません。少なくとも上場しているような日本企業はコンプライアンスが口癖になっていますから、"抜かりの無いように"頑張っているはずです。特に若手のホワイトカラーの間では、転職によるステップ･アップが当たり前の中国では、ひとつの会社に長期間(3年とか5年とか)勤めている労働者は多くありません。よほど会社にロイヤルティを持つ"スグレモノ"か、転職先の見つからないような"使えないクン"である場合が多いでしょう。ですから、「長年勤めている社員は終身雇用になる」という(5)のところが、この"新労働法"の肝だと感じていた企業も多かったはずです。さすがに、アメリカ系の企業は対応がドライでしたね。ウォルマートやP&Gなどは、"新労働法"により終身雇用の対象になってしまう"古株"のうち、いわゆる"使えないクン"を大量に解雇してしまいました。もちろん、"新労働法"施行前にです。中国系でも、政府のお膝元でいろいろと気遣いしている北京の清華大学付属の保育園の"古株"先生が終身雇用を目前に解雇された、ようなニュースが話題になっていました。ただ中国のローカル企業がすべてこの"新労働法"を守るか、と言うと、そんなことはあり得ません。この法律によって保護されるのは、中国の全労働者のせいぜい10%くらいなのでは無いでしょうか。農村部からの出稼ぎ労働力で成り立っている沿岸部の工場などがこの法律を守ったら、きっと一瞬にして中国は"世界の工場"の座を他の国に明け渡すことになってしまいます。中国の立場を悪くするような決まりを、当局が守りなさいとは言わないでしょう。ホワイトカラー系だってそうです。いまをときめく"ネット系"企業であっても、"新労働法"を完璧に遵守するのはごく少数派でしょう。NASDAQに上場しているような著名ネット企業で"働く"社員であっても、労働契約すら結んでいない場合だってあります。労働契約があっても、法律に準拠した社会保険制度を完備していないところだって多いです。上場企業ならばコンプライアンスが問われるだろうと思うでしょうが、上場しているのはたいてい海外の持ち株会社ですから、子会社、関連会社、孫会社の網の目を広げていけば、"足がつかない"ようになるのです。さて、労働者が訴えたらどうなるでしょう。その前に、訴えるような社員は要らない、と言われます。中国では優秀な人材が有り余っています。過酷な労働条件にも泣き寝入りして、働き続けなければならない人材がたくさんいるのです。もし、日系や外資企業が同じようなことをしたら、どうなるでしょう....。きっと労働者が訴えるでしょう。訴えると当局も見過ごすことはしないでしょう。きっと、労働仲裁委員会あたりに引きずり出されて、法外な賠償を求められることになるでしょう。同じような脱法行為が発覚して、賠償を問われる確率は、外資系企業のほうが中国企業の10,000倍くらい高いはずです。だから日系や欧米企業は、"新労働法"を遵守するほうに対応する必要があるのです。"新労働法"は外資と中国国内企業との労働コストの格差をさらに広げるでしょう。中国では、法律の上位概念として、国家を指導する"党"があることを忘れてはなりませんね。

［速報］上海株底値脱出！いよいよ上がり始める!?

本ブログをご覧になっている皆さまに耳寄り(!?)の情報です。2001年6月以降、下がり続けていた上海株が底値脱出、いよいよ上昇基調に向かう、という観測です。本日、既にその兆しが始まっています((SOHUチャート)。近いうちに、株式市場で運用が制限されていた企業基金が規制を緩和され流入するとの情報。更に、不動産投資熱の沈静化による余剰資金が株式市場に流れ込んできます。底値を脱して、上昇機運に転じるという材料が目白押しです。目標は、年末まで20%といったところでしょうか。2,000ptを突破せずとも、1,400-1,500は意外と早いかもしれません。これから中国株を始めようとされている方は、まさにいまがチャンスです。なお、本ブログは、この情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。もちろんご自身の判断で"株を炒めて"ください。

"外貨はもう要らない"と言う中国当局の思惑。

中国の外貨管理当局が、面倒な制度の運用強化を打ち出しました。と言うシンプルなきまりですが、一部の外資系企業にとっては死活問題になってしまいます。"外債"とは外資系企業を含む中国企業が中国国外に持つ債務のことで、外貨管理当局に登録することが義務付けられています。いっぽう、中国の外資系企業の場合、借入金などの資金調達には一定の制限があります。簡単に言えば、その企業が定め中国当局(商務部)が承認した"投資総額"を超えてはならない、ということです。サービス業など非製造業は、"投資総額"＝資本金(登録資本)と言う場合が多いため、このルールに基づけば、資本金以上の資金調達はできないことになります。ただ、これまで中国当局は、こうした制限を意図的に見逃してきました。"投資総額"を超えて、銀行からの借入金などで事業規模を拡大する外資系企業に対して、大目に見てきた、というよりむしろ"奨励"してきたのです。これは制度の運用面からも明らかで、外資系銀行を含む中国国内の金融機関からの借入金は、外貨建てであっても"内債"（中国国内での債務)としてみなす、と言っていました。ですから買掛金などと同じように、資金調達としての解釈を避けてこられたのです。ところが今回、国外担保付の借入金は"外債"となり外貨管理当局の登録が求められるようになり、しかも外貨管理当局はその企業の"投資総額"を超えた"外債"登録を許可しない方針を強化しましたから、実質的には外資系企業は国外担保付の借入金による資金調達の制限を受けることになるのです。"国外担保付"でもっとも分かりやすい例は、日本など国外の親会社による"債務保証”ということになります。中国国内に担保価値を持つ資産に乏しい非製造業の外資系企業は、銀行からの借入にあたって国外の親会社からの"債務保証"を担保とすることが多いので、モロにこの規制にぶち当たってしまうわけです。特に日本の非製造業の中国現地法人は、資本金（登録資本）をできるだけ小さく抑える傾向がありますから、回転資金を親会社からの親子ローンか親会社の債務保証による借入金で賄っているケースがほとんどのわけで、これができなくなると死活問題になってしまいます。中国でこの先もビジネスを進めて行きたいのなら、"直接投資"をしろ、と言う中国側のメッセージであるわけで、外資系企業は資本金を増やすしかなくなるわけです。こんな通達が出てきた背景には、"人民元の切り上げ"問題とインフレ抑制の経済政策が考えられます。ご存知の通り中国の外貨準備高は世界No.1。いってみれば日本の親会社の債務保証などの"国外担保"も外貨準備高の一部です。様々な要因で人民元を切り上げすることになると、外貨の人民元建ての価値は目減りしてしまうわけです。ですから、人民元の為替変革を乗り切るまで、中国当局は外貨準備高をできるだけ増やしたくないのです。また、中国の多くの沿岸都市で見られるプチ･バブル的現象は、外資系企業の資金量拡大によるものであることは明確なので、これ以上増やさないことがインフレやバブルの抑制に結びつくと考えているのです。この方法ですと、純然たる中国国内企業に与える影響は間接的なものに留まる訳ですし.....きょうは経済と外貨管理政策のちょいと難しいお話になってしまいましたが、外国企業の直接投資を促す、という中国当局の方針は、外貨管理上また自国経済の安定化上、ごく全うな話だとは思います。日本企業は特に非製造業において、中国のカントリーリスクを考慮するあまり、直接投資に消極的過ぎ、資本金(登録資本)も最小限に抑える傾向がありましたから、今後対応を迫られることになるでしょう。ウチの会社のように、親会社からの債務保証による借入金で事業規模を拡大してきた企業は、中国の外貨管理当局がこの制度の運用を"柔軟"に行ってくれるよう願うしかありません。現状の借入残高までも認めてもらえなくなるようであれば、即座に"黒字倒産"してしまいます....

中国が支えるオーストラリアの"プチ･バブル"

春節(旧正月)のお休みを利用して、ほぼ7年ぶりにオーストラリアのシドニーに行ってきました。シドニーは私が北京に来る前の赴任地で、1997年のほぼ1年間をシドニーで過ごしたので、懐かしい土地です。街並みや風景はオリンピックを挟んでいるのに、7年前とあまり変わっていませんでした。もちろん、以前良く通ったレストランや日本風の居酒屋が店の名前を変えたり、無くなっていたりしていましたが。ただ、97年の頃と比べて街に活気が溢れているような感じを受けました。街を走る自動車は、以前はポンコツ車や良くてオーストラリア製のGMかトヨタが中心だったのに、ベンツやBMWなどの高級車を多く目にしました。シドニーに住むオーストラリア人ジャーナリストの友人に話を聞くと、いまオーストラリアは"プチ･バブル"になっている、との話。シドニーオリンピックを終え、2002年頃からこの2年間は"なんとなく"好景気が続いている、と言います。97年当時は、日本円で3,000万円も出せば、シドニー郊外に海の見えるプール付きの邸宅を手に入れることができる、ということで、私もリタイヤしたらシドニーに家を買ってのんびりしたいものだ、などと思っていました。ところが今では、同じくらいの一軒家を買うとすると日本円で1億円(120万オーストラリアドル)でも難しくなったと言います。そういえば、東京-シドニーのフライトは行きも帰りも満席状態でした。行きは中国の旧正月と言うこともあって、中国系の乗客もだいぶ多かったのですが、帰りは日系キャリアのフライトにもかかわらず、オーストラリア人と思われる乗客が7割を占めていました。ビジネス客と言うよりは、恋人同士或いは家族と言った感じの乗客が多かったのです。話を聞くと、ディストネーション(最終目的地)は日本。何しに行くかと言うと、温泉とスキーに行くらしいのです。以前からオーストラリアの金持ちは、クリスマスや建国記念日のバケーションに"避暑"のため、カナダやヨーロッパにスキーに出かけたりしていました。平均1ヶ月くらい休暇をとって、片道20時間近くかけてバケーションに繰り出していたわけです。ところが、最近増えた"プチ金持ち"はビジネスも忙しいので1ヶ月もの長い休暇は取れないらしく(それでも最低2週間は休むみたいですが)、カナダやヨーロッパの半分の時間で行ける日本で"避暑"を楽しむことが流行らしいのです。北海道のニセコは雪質も良いらしくスキー場としての名声が高いようで、日本式の温泉も楽しめるので、あまり長い休みを取れない"プチ金持ち"は、日本でヴァケーションを楽しむと言うわけです。家族4人で北海道に2週間滞在すると、軽く2～300万円かかってしまうのですが、ニセコには1年間で5万人のスキー客がオーストラリアからやってくると言います。どうしてそんなに景気がいいの?とオーストラリア人の友人に尋ねました。「確かに景気がいいんだけど、誰がどうやって儲けているか分からない」と彼女は言いました。いっぽうでクレジットカードの利用過剰が社会問題になりつつあるそうです。"プチ･バブル"の雰囲気に呑まれ、そんなに儲かっていない人たちまでクレジットカードやローンで、どんどん消費しているらしく、カード破産する人も出始めているらしいのです。確かに電車やフェリーの中の広告ポスターも住宅ローン関連が目に付きました。まさにちょっと前のアメリカの住宅景気みたいな感じでしょう。ただ、"金回り"が良いことだけは確かなようです。さてオーストラリアの"金回り"を支えているのは、何を隠そう中国だったのです。輸出産業などほとんど無かったオーストラリアですが、鉄鉱石、石炭という、経済発展中の中国が喉から手を出して欲しがるような天然資源が豊富にあるのです。一般的には、これらの輸出に支えられてオーストラリアの経済が伸長していると考えられています。シドニーには20世紀初頭からの中華系移民が多くいて例の如くチャイナ･タウンを形成していますが、現在"資源の買い付け役"として幅を利かせているのは、文革以降、特にここ20年でオーストラリアに移ってきた中国大陸出身者とのことです。確かにチャイナ･タウンのレストランでは相変わらず、福建語や広東語を耳にしますが、カジノで巨額なお金をかけて楽しんでいるアジア系の人たちは標準語(北京語)で話す人が圧倒的に多かったです。私はミニマム･ビット1ドルのテーブルでのちまちま楽しんでいたのですが、100ドルのテーブルでチップをでかでかと積み重ねていたのは、ほとんどが最近移民してきた中国人でした。中国マネーがオーストラリアを潤わせ、オーストラリア人が日本にスキーに出かけてお金を落とす。少し前までは想像もしなかったことが起きているのです。

「『美女自販機』出現」で考える中国の人件費。

『美女自販機』と言っても、美女が自動販売機で買えるわけでは決してありません。女性による有人の"自動販売機"なのだそうです。北京ではまだ見ていませんが、福建省の福州や上海にお目見えしたそうです(ソースはいずれも"Serchina")。中国では"無人の"自動販売機は根付かないようです。3～4年前、北京の目抜き通りにもたくさんの自動販売機が登場しました。缶入りのビバレッジやチョコレートなどのお菓子まで買える代物です。でもこのとき私は、そのうち無くなるだろうな、と予感していました。それは北京の公衆電話の状況を見れば明らかでした。無人の公衆電話があちこちにありましたが、使えるものはほとんどありませんでした。受話器のコードが切れていたり、プッシュボタンが抜かれていたり、それはメンテナンス不足というより人為的に破壊されたことによるものです。案の定、北京に出現した自動販売機は1ヶ月も立たぬうち、ガラスが割られたりして破壊され、そのうち商品が補充されなくなってしまいました。いま北京で自動販売機が健在なのは、空港や地下鉄駅ホームやオフィスビルの共有スペースに設置されているものくらいで、道端に残されたままの自動販売機は無残な姿に曝されています。以前ニューヨークで公衆電話を利用としたときも、5台中2台くらいは使えない状況でしたし、シドニーはもっと酷かったように記憶しています。そもそも、自動販売機が至る所にあって、しかもキチンと機能している国なんて、日本くらいではないでしょうか。日本の場合、売り手側が自動販売機を設置するメリットは大きく二つあります。まず第一に人件費の削減。自動販売機のイニシャル･コストは決して安くありませんが、メンテナンス費用も当然かかりますが、新たに売り場を作り維持していくより割安感があります。それでいて販売員の固定人件費が省けるわけです。第二は販路の開拓或いは拡大です。缶入り飲料などの後発メーカーは、既存のお店になかなか商品を置いてもらえませんが、自社ベンダー(自販機)を設置してしまえば、自分の商品だけの専売店を開店するのと同じような効果が得られます。さらに、自社ベンダーを目抜き通りに設置すれば、広告効果も期待できるわけです。こうしたメリットと性善説的な国民性に支えられて、日本では自動販売機が急速に発展しました。駅の自動切符販売機にしても自動改札にしても、自動販売機と同様に、"人件費の削減"が念頭にあります。売れても売れなくとも売り場にはほぼ固定給の販売員を置いておかなければならない、しかも日本の人件費はいわゆる"先進国"の中でも相当高いほうの部類に属します。散らばり(格差)が小さく、平均すれば高い、と言うことです。例えばアメリカなどと比較して、小売店の販売員やファストフードのアルバイトの人件費は日本のほうが高い、でも上場企業クラスのマネージャーの賃金はアメリカのほうが高かったりもします。中国の人件費は安い、と一般的に言われていますが、私は必ずしもそうは言えないと考えています。確かに工場等で働く単純労働者の賃金は日本とは比較にならないほど安く済むわけですから、多くの日本企業が中国に生産拠点を移転させてきたわけです。ただ、ホワイトカラー特にマネージャークラスになると、日本並みの収入を得ている人たちもたくさんいます。外資系企業の研究開発職などもそうです。要するにメリハリがある、悪く言うと大きな格差があるのです。ウチの会社でも、同じ中国人同士で社歴が同じで、年齢差が10歳も無いのに賃金に50倍の格差があります。いわゆる"能力主義"という考え方が定着していますから、みんな受け容れるのです。これは販売員などにも言えるわけで、たくさん売った人がたくさん報酬を得るのが当然です。ただ"店番"をしていようと、お客さんに一声かけて商品をどんどん売りさばこうと、報酬に大差が生じない日本とは大きく違います。中国の販売員さんはモノを売らなければ無報酬だったりするのです。ですから中国で自動販売機が出現したのも、人件費節減のためでは無かったはずです。モノが売れなければ人件費が発生しない歩合制の国ですし、恐らく自動販売機を設置するイニシャル･コストのほうが、販売員を雇うより高いでしょう。都市部の目抜き通りに自動販売機を設置した最大の目的は、"広告媒体"としての価値にあったのです。無人の状態だと、あっという間に見るも無残に壊されてしまった自販機、これでは"広告媒体"としてもイメージダウンです。ところが、その自販機に若い女の子を入れてみたら....有人である間は破壊されたりしないでしょうし、歩合制で雇われた女の子はどんどん売ろうとするから売上も向上、"広告媒体"としての価値の向上、ということになるわけです。人件費は固定費と考えがちですが、中国ではそうではありません。業績が向上すれば人件費も上昇しますが、業績が振るわなければ人件費も抑えられます。自動化すれば人件費は抑えられるのかもしれませんが、業績不振でも自動化に費やしたイニシャルコストを固定費として償却し続けなければならないのです。

中国の金利が引き上げられました。

中国の金利は元々高かったのに、短期貸出金利(1年)で5.6%になってしまいました。日本企業が中国でビジネスする際の回転資金は、日本円や米ドルなどの外貨建て借入が多かったのです。日本円は金利が安いですし、米ドルだってこの間までは結構金利が低かった。でも、北京では突然外貨建て借入金の人民元への両替ができなくなったしまいました。中国国内向けに支払う資金は人民元で調達するしかありません。前から高かった人民元建て借入金の利率がもっと高くなってしまうので、資金調達は一層大変になります。ちなみに、預金金利も日米と比べて高いわけですから、中国で働いている日本人の方には人民元預金をお勧めしたいですね。6ヶ月定期で2%以上の金利です。もしかしてですが近い将来、人民元の為替が高いほうに動くようなことがあれば、小金を稼ぐことができるかもしれません。中国株に手を染めるよりはリスクが少ないです。