風の独り言

　子供の自殺に歯止めをかけるため、小中学校や高校の授業に自殺予防教育を導入することを文部科学省が検討していることが１２月３０日、明らかになりました。

　専門家で構成する文部科学省の諮問機関「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」で年明けから議論を本格化させていきます。

　米国で実施されている自殺予防教育を参考に、小中学校では「道徳」や「総合的な学習の時間（総合学習）」で、高校では「保健体育」などの授業に盛り込む方向で検討が進められていきます。

　予防教育は、自殺について深く考えさせることと、相談機関や医療機関の情報を知らせることが柱、ひどく落ち込んだときには誰かに相談して、友達から「死にたい」と打ち明けられたら信頼できる大人に伝えるといった対策を教えます。

　子供の自殺については、これまでも文科省が学校現場に予防マニュアルを配ってきたほか、現場の裁量で生徒指導も行われてきたが、正式に授業で教えられることはありませんでした、自殺を考えさせることは子供たちに「死」という深刻な現実と向き合わせることになるため、授業では避けられてきました。

　しかし、「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」のメンバーが１１月に米マサチューセッツ州やメーン州などを視察、現地の高校で「保健体育」の授業などに盛り込まれているのを確認したため、文科省は導入の検討を始めることにしました。

　米国では、深刻な悩みを抱く子供や精神疾患の疑いがある子供と、そうした兆候のない子供を「自殺の危険性の高低」に応じて分類して対策を講じている地域もあります、文部科学省では、こうした制度の導入についても検討していきます。

　来年１月５日に開かれる同会議で、米国視察の詳しい内容について報告される予定で、それを基に自殺予防教育の導入についての検討を本格化させます。

　ただ、身内に自殺者がいる児童生徒を傷つける可能性も指摘されるなど授業導入には慎重論が一部であります、正式導入には中央教育審議会の了承も必要で、文部科学省は平成２３年度内の結論を目指して議論していく方針です。

　警察庁の平成２１年調査では、小中学、高校の児童生徒の自殺者は３０６人、今年１０月には群馬県桐生市で小学６年の女児が自殺して、その後に学校でいじめを受けていたことも発覚しています。

　小中高校で自殺予防教育を始めようという動きが出てきているみたいですが、相談や対策を教えるよりも、まず自殺をするかどうかを決めるのは結局は自分自身しかないんだということを、伝えていくのが先決で必要なんじゃないのかなと私は思います。