オフィスびわこのテープ起こし・文字起こし生活

きょうは、セキスイハイムの賃貸経営フェアに行って、特別講演・三宅久之氏「政権交代で日本の経済はどう変わるか」と長嶋修氏の「民主党政権下で不動産市場はどう変わるか」の２つの講演を新大阪まで聴いてきた。

自宅がセキスイハイムのために、上記の案内が届いたのだ。しかし、私は、賃貸経営をする土地は……一応田舎にあるが、意思はまったくない。単に話が面白そうなので行ってきた。

三宅氏の話は、普段「たかじんのそこまで言って委員会」をほぼ毎週見ているせいか、私にとっては目新しい話はなかった。結局「日本経済はどうなるのか」という結論も、話の流れからすると「内需拡大というパイをどう分けるか、という民主党政権下では日本経済の回復は難しい」という結論に達しそう。三宅氏はそこははっきり言わなかった。

一方長嶋氏の話は、行った価値あり。

日本の今までの政策では、新築持ち家の購入者が一番優遇され、中古市場、賃貸者には厳しい政策だったが、政策転換をし、中古市場、賃貸市場の整備を行うという方針になった。また、民主党のマニフェストにも、賃貸者個人に補助をするような政策をかかげている。

驚いたのは、先進国の中では日本だけが住宅賃貸者に政府からの補助金が出ない国らしい。代わりに？日本では企業が福利厚生として社宅や住宅手当を出している。そういう国も珍しいようだ。

また、イギリス、フランス、アメリカ等は中古住宅を改修しながら使っている家のほうが価値が上がるが、日本では、３０００万の新築の家が、人が住むと途端に３、４年ぐらいで３００万から４００万ほど家の価値が下がる。

高度経済成長の時代は、それでも土地の値段が上がったから、建物の値段が急激に下がってもまだ何とかいけたが、今後は土地の値段が上がることは考えづらく、むしろ下がっていく傾向もある。そうすると、売るに売れないことになる。

これもまた、日本ほど、中古住宅になって値段が下がるのは、世界的に見て珍しいそうだ。

また、現在、国土交通省といえば、ダム、道路、ＪＡＬと政策のひどさをマスコミがたたいている。官僚の天下りについても、同様。しかし、国土交通省の住宅施策は素晴らしく、志の高い優秀な官僚が担当している、という話も出た。

こういう話は新聞やテレビでは流れない。マスコミの一辺倒な過熱報道にはうんざりしていたが、こういう講演にわざわざ行かなければ、グローバルスタンダードな住宅事情を知ることができないというのは、なんとも情けない。

まあ、テレビや新聞で出てない話題だから、講演する価値があるのだろうが……。

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