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民泊の勉強会の招待が届いた。シェアリングエコノミーや民泊は何となく仕事で来そうな話。それに、マンションの空き部屋による管理運営不全の一助に民泊が機能すればと思っていたから、勉強会に参加してきた。
その前にちょっとネタを仕入れておこうと、集改センターのマンション管理士の人に民泊の事例などを聞いてみた。すると、消防法に対応するにはハードルが高いという声があり、断念する人が多いという。 で、勉強会で説明を聞くと、マンションの分譲物件ではやはり難しい。せめて賃貸物件の空き部屋には機能するかと思いきや、賃貸物件を民泊仕様にした事例を教えていただいたが、それでもマンションでの民泊は非常に厳しいようだ。 ヤミ民泊が横行して、法律で整備されれば、税金の取り損ねはなくなり、犯罪 等の抑制にはなるとは思う。が、民泊を旅館業と同じ条件にする必要があるのかという疑問がわく。 お金をいただくのだから、税金は払うべきだろうし、固定資産税も旅館業と同じく高くなっても仕方ない。でも、そもそも家族で暮らしていた部屋が空き部屋になって、宿泊する人がもと家族と同じぐらいの人数なのに、送水管まで替えなければいけないって、どうも理屈が分からない。既存適格マンションとして建っているのに。 旅館業界を守る必要もあるだろうが、そもそも旅館に泊まる人と民泊する人は泊まるニーズも泊まる人の層も違うと思うのだが。民泊があるから、日本に来た人もいるのではないか。そうなれば、新たな旅行者層をつかんだことになる。 ソーシャルビジネスとして町家を改装して民泊を運営し、地域の活性化、国際交流という数字には見えにくい成果を上げている人もいる。シェアリングエコノミーの考え方がベースにあるのなら、そういうところも生き残れる民泊新法であってほしい。 ちなみに滋賀県は、農業民泊や教育民泊が有効ではないか、という話があった。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2017年09月13日 21時56分30秒
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