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カテゴリ:税金
ちょっと硬い話で恐縮ですが、
また、増税? と思った人もいるかもしれませんが、これは税金負担総額を変えずに国の所得税を減らし、地方の住民税を増やすという政府税調案です。 相対的に所得税より、住民税の方が多くなる人も増えますが、総額では税負担は変わらないので、我ら庶民には影響ないと安心しそうなのですが・・・ ちょっと待った。 実質増税の臭いがするのです。 総額では税負担は変わらないと言っても、それは改正のときだけ。 その後は住民税は独自に改正が可能になります。 今まで増税の理由は国の所得税に「右にならえ」していればよかったのが地方自ら説明責任が必要になるというのですが、過去の国税を見れば、財政難を理由にすれば増税はいくらでも可能です。 この政府税調案では住んでる都道府県、市町村でよって将来、税負担に大きな差が生じる可能性があります。 そのほかにも、どさくさにまぎれていろいろな改正が予定されています。 扶養控除は年齢制限を付し、、職探しや職業訓練ををせずに働く意欲が乏しいとされる「ニート」には適用しないなど適用範囲を縮小することになりそうです。 住民税の定率減税も廃止になります。 などなど・・・ これら、かなり影響するのではないでしょうか? 総額は変わらないなんていいながら、影響大有りです。 非難の声が高まれば、こんどは地方の歳出削減・地方公務員のリストラが問題になってきそうです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005.06.08 15:39:13
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