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山口県の４年制大学、萩国際大が21日にも民事再生法の適用を東京地裁に申請することになりました。

これは定員割れで経営難に陥った大学としてははじめてのこと。萩国際大は1999年の開校以来大幅な定員割れが続いており、負債総額は30数億円とみられます。

民事再生法適用とはいわゆる破産の一種。従来からある会社更生法よりも簡易な手続きで実施でき、経営者の地位を維持しつつ、再建をめざすシステムです。数年前に新設された法律で最近その適用を選択する破産企業が増えています。

少子化が言われて久しいですが、年配者には、ついに大学が倒産する時代になったかと感慨深いものがあります。昔は、入りたくても中々入れなかった大学、今は選ばなければどこかに入れる時代になってきました。

少子化で大学は志願者総数が合格者総数に並ぶ「大学全入時代」が２年後に迫っており、大学も企業なみに再建・再編が増加していくのは必至となっています。

萩国際大は山口県と萩市が40億円を補助し６年前誕生しましたが、開校時から深刻な定員割れになっていました。１学年定員300人に対し、昨春の入学者は22人、今春も42人となり、入学者が確保できないため、経営が行き詰りました。

大学は今後も現在の校舎や土地に存続し、広島県の企業から資金援助を受けながら保健・福祉分野に重点を置いた教育内容に見直して再建を計るもようです。

これは文部科学省が、大学再建に関心を寄せていた新生銀行を同大に紹介、同行の仲介や萩市の調整で今回の再建スキームが固まったということです。