ブログ三面記事

米国でクレジットカードの個人情報が大量に流出した事件は日本にも影響を及ぼすことが明らかになりました。

当初、マスター系での情報の流出が報道されましたが、ビザ系でも被害が確認されています。

日本での情報流出の恐れのある会員数は21日夜時点で６万１千人を超え、不正利用は約320件、被害総額は約三千二百万円に上っています。

日本経済新聞の調査によると、ビザ系で流出の恐れのある会員数は４万人強、三井住友カードが１万五千五百人、DCカード五千八百人、UCカード３千人となっています。

これはカード各社を対象にした聞き取り調査で、まだ確認中と回答したカード会社もあり、今後も増加する可能性があります。

以上、21日夜時点での情報を記載後、たった今（22日夜）現在のテレビによるニュースによると、被害総額は１億円を超えたと報じられました。

東京にいる人のカードが米国で使用されたケースもあり、これらはカード会社でも不自然な使用ということでチェックをかけているということです。

また、流出した個人カード情報は米国でインターネットを通じて販売されているそうです。流出した情報は組織から組織へと転売され、日本の犯罪組織に渡った可能性もあり、新幹線のチケットやDVDの購入に不正使用されたケースが報告されています。

あなたのカードは大丈夫でしょうか。
犯人は最初、カードが使えるかどうか少額の使用で確かめてから高額の買い物をすることが多いそうです。わずかでも心当たりのない使用があったら、すぐカードをストップしましょう。

今回の事件はクレジットカードそのものの信用を問うことになりそうです。便利な決済方法として利用する一方で、セキュリティーをないがしろにしてきたツケが回ってきたといえそうです。