ブログ三面記事

東京都民銀行が会社に代わって給与を前払いするサービスを７月に開始するという記事が出ていました。

これは、急な出費で資金が不足しがちなアルバイト、パート、派遣社員など非正社員への給与前払いを対象にしたもので、潜在的ニーズは強いと見たようです。

仕組みは企業がまず都民銀行に決済口座を開設し、前払いのための一定の資金をプールします。都民銀行は企業から非正社員の氏名、実際に働いた時間・金額などのデータを随時受け取って個人ごとの前払い可能額を管理します。
もちろん、給与支払日には前払い分を差し引いた額が支給されます。

このサービスを導入した企業の非正社員は携帯やパソコンのインターネットでも申し込みが可能で、企業は１人あたり月額３００円の情報管理手数料を負担、非正社員本人は原則として振込手数料を負担することになります。

このようなサービスが実施されると言う背景には、パートなど非正社員の多い企業の増加があります。

すでに不動産関連会社のスターツが導入を決めたほか、大手外食チェーンのすかいらーく、コンビ二大手のローソンなどが導入を検討しているということです。

都民銀行は同サービスでビジネスモデル特許を取得済み。
融資と異なり、銀行はリスクなしで情報管理手数料収入を得ることができます。
うまくいくのかどうかはまだわかりませんが、利益はアイデア次第ということでしょうか。