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4月1日に個人情報保護法が完全施行されて3ヶ月がたちました。
知らない企業からダイレクトメールが届く、電話セールスがある・・・ 誰もが経験して来たことです。 これらは過去、個人情報がいとも簡単に、軽々しく扱われ売買されてきた証拠です。身近には出身学校の卒業名簿、勤務している会社の社員名簿、さらには特定のサークルの会員名簿などが情報源になります。 本人にとっては特に価値があるとは思えないものであっても、商売をしている人たちにとってはとても価値のあるものです。古くから名簿業者によってこれらの名簿は高値で売買されていました。 個人情報保護法が完全施行されて・・・ ダイレクトメールが届かなくなったでしょうか、セールスの電話はなくなったでしょうか・・・ 一向に変わりませんね。 それどころか、企業などからの情報流出事故が後をたちません。 しかし、その一方で個人情報の重要性を認識するあまり過剰ともいえる動きも相次いでいます。 4月下旬に起きた兵庫県尼崎市のJR電車脱線事故で家族や知人からの安否の問い合わせに答えない病院があったというのです。 ある小学校では緊急連絡網のプリントに電話番号の記載を希望しない保護者には電子メールで連絡をすることになり、逆に同窓会名簿の作成を受注する業者が出てきました。 人事院が各都道府県と協力して毎年実施している民間給与実態調査について個人情報保護法を盾に回答を拒む企業が増加しました。 どうやら、この個人情報保護法には欠陥があったようです。 (1)情報の質や量が全く違うのに1つの法律で規制したことが過剰反応の要因となっている。 (2)規定が曖昧なため、法律上の義務なのか、努力目標なのかも曖昧なまま事業者は監督官庁の意向として個人情報保護対策を余儀なくされている。 などなど数々の指摘がされています。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005.07.02 00:19:55
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