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日本経済新聞社は首都圏と近畿圏の団塊世代(1947-49年生まれ)とシニアー世代(1937-39年生まれ)の男性を対象に調査を行い、約400人から回答を得た。
その調査結果から、 団塊世代は現役引退後に、趣味への支出を7割ほど増やしたいと考えていることがわかった。 薄型テレビや車、バイクなど耐久消費財の購買意欲が高く、団塊世代の定年退職が始まる2007年以降の個人消費を下支えしそうだ・・・ この朝刊の記事、えっ、正気か? と思わざるをえません。 なんて楽観的すぎる分析! 記事の最後には、団塊世代の家計の懸念として貯蓄不足が指摘されています。 現在の団塊世代の貯蓄額(株・債券などを含む)は平均1868万円で、退職後に夫婦二人で暮らすのに必要と感じる貯蓄額の6割となっていると。 趣味への支出を7割ほど増やしたいとか、 薄型テレビや車、バイクなど耐久消費財の購買意欲が高くとか、 は希望的観測で購買力(資金)の裏づけのないこと。 それをもって、 団塊世代の定年退職が始まる2007年以降の個人消費を下支えしそうだ・・・と要約する記者の頭の中をちょっと見てみたい。 団塊世代といえば、その親の介護問題も山積しています。すべての人がそうではないにしろ、介護保険料、介護費用負担額の大幅増額も予定されていて、余裕などあるはずもない。 知り合いの団塊世代の数人と話をしたら、やはり、 「(この記事は)何言ってるんだろうね」 と、否定的でした。 ただ、裕福な人でも 「オレ、金持っているから大丈夫」 って言う人もいないでしょうが・・・ お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005.07.06 23:33:22
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