ブログ三面記事

＞警視庁によると、警備員の数は一昨年末で46万人弱。５年前
＞に比べ約６万人、約15％増えた。
＞東京都港区にある再開発地区の汐留シオサイトに足を運んだ。
＞立ち並ぶ高層ビルの入り口には制服を着た警備員が常駐し、
＞社員や訪問者の出入りをチェックしていた。

＞オフィスビルの警備事情に詳しい業界関係者が明かした。
＞「米同時テロ事件以降、企業が危機管理を強化しています。
＞高層ビルが１棟完成すると、百人単位の常駐警備員が求めら
＞れます。」

＞国内でもテロの可能性が指摘されるようになり、大型商業
＞施設やスタジアム、イベント会場などでも引き合いだ増えて
＞いる。

（日本経済新聞7/17朝刊より引用）

これは、予想通りの理由です。
実はこれ以外にも警備員増加の理由があります。

２月に寝屋川市内の小学校で卒業生が教職員を刃物で殺傷する事件を覚えているでしょうか。
以来、学校の安全体制整備が急務となり、警備員を配置する自治体が増えています。

福島県警察本部では福島、郡山、いわきの３市に２人ずつ警備員を配置して、市内の学校や駐輪場などをパトロールしてもらっているということです。
下北沢では警備員が駅付近の放置自転車を撤去しています。

このように各所で警備員の需要が増しています。
これらの警備員は自治体の財政難を反映し、市職員ではなく民間の警備会社が活用されています。市職員の人件費では高くつくからでしょう。

ならば、警備員は不足気味で高給になる可能性がある有望な職種か、と思ったら、大はずれなのです。

バブル崩壊以降、大企業が余剰人員対策で警備会社を設立しているため、需要より供給の方が増えており、警備料金は下落しているのです。

給料の高い、いい商売ってなかなか無いもんですね。