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もう、忘れてしまった人もいるかもしれませんが、この件は郵政民営化問題に絡んで問題になっていました。
ヤマト運輸の主張は、 競争させるなら完全民営化後にすべきである。 税金が課税されない日本郵政公社と税金が課税される民間企業を同じ土俵で競争させるのは不公平である。 ということだったと思います。 一民間企業に一方的に味方するつもりはありませんが、どう見てもヤマト運輸の主張は正当です。 東京地裁(市村陽典裁判長)は故意に焦点をはずし、単純に日本郵政公社の料金が不当に安いか否かだけの問題にすり替えた感があります。 郵便貯金にも対銀行との間に同様の問題があるわけで、銀行側が再三、郵便局の金融事業そのものや郵便貯金の金利面での有利性に抗議していたわけです。 銀行は民間といっても、国策業種なので、銀行側に配慮する動きが進んでいました。 銀行に対する態度とヤマト運輸に対する態度が国も裁判所も全く違います。 日本の裁判官は保守的なので正義の実現より、社会(政治)の安定を優先しているようです。 いい政治が行われている場合はいいかもしれませんが、悪政の場合は司法がそれを助長する機関になってしまうのでちょっと怖い気がします。 三権分立なんてどこに行っちゃたのでしょう。 ------------------------- >日本郵政公社が郵便小包(ゆうパック)料金を民間よりも安 >く設定したり、不当な利益提供で大手コンビニエンスストア >のローソンを取次店に勧誘したのは独占禁止法が禁止する >「不公正取引」に当たるとして、ヤマト運輸が差し止めを求 >めた訴訟の判決で東京地裁(市村陽典裁判長)は19日、請求 >をいずれも棄却した。 >判決理由で市村裁判長は「ゆうパックの料金が不当に低いと >は言えず、ヤマトの事業活動を困難にさせる恐れも認められ >ない」と指摘。郵政公社がローソンに不当な利益提供をした >との証拠もないとして、「不公正な取引には当たらない」と >述べた。 日経ネット1/19より引用 ------------------------------------- お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2006.01.19 18:11:49
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