ブログ三面記事

給付抑制と保険料値上げ。
介護保険も年金制度と同じ道を歩んでいます。

介護保険料は40歳以上の負担。
年金などの若い世代への負担が増加する中、介護保険料まで負担させるわけには行かないとの配慮からでしょう。

もともと介護保険制度は「ないよりはあった方がいい」
という小泉総理の掛け声で見直しを前提として発足した制度。

最初から完成された制度ではないことは百も承知ですが、
ちょっと先が見えなくなっています。

最終的には使途を限定した目的消費税の導入、若しくは現消費税への税率上乗せによって解決せざるを得なくなりそうですが、

これも年金制度と同じ道になりそうです。

しかし、目的消費税は以前より政治家の話にはよく出ますが、一向に具体化しません。

国民はいかなる増税にも反対ですが、唯一許せるかもしれないのが目的税です。100％自分たちに返ってくるからです。

政府が目的消費税を好まないのは、使途を限定した税金はありがたくないからなのでしょうか。

だって、

使途を限定されると、税金とは言え、政治家やお役人が自分たちのために勝手に使えなくなりますからねえ。



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>６５歳以上の人が支払う介護保険料が、４月から全国平均で
>１人月額４０９０円となり、現行（３２９３円）より２４・
>２％も上昇することが、厚生労働省の集計で２３日明らかに
>なった。

>高齢化などによる利用者の急増が原因。厚労省が昨年の介護
>保険法改正で盛り込んだ給付抑制策の効果を見込んでも、保
>険料の急上昇を抑え切れないことが明確になった。

>６５歳以上の保険料は４月が３年に１度の改定時期に当たっ
>ており、各市町村がサービス利用量の予測などをもとに金額
>を決める。

>利用者の急増を受け、厚労省は、介護予防として軽度の要介
>護者向けの筋力トレーニングを４月から導入するなど、給付
>抑制に乗り出した。その効果を見込んで０６～０８年度の保
>険料を当初、３９００円程度と想定していたが、各市町村が
>利用者増などをさらに厳しく見積もった結果、初めて４０００
>円の大台を突破した。厚労省は、１２年度には４９００円に
>達すると推計している。

>毎年改定される４０～６４歳の保険料も、０６年度は全国平
>均で今年度より５・６％高い１人月額３９６４円（本人負担
>は半分）となる。

読売新聞より

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